# エヌ・シー・エヌ（7057） 株式会社エヌ・シー・エヌ（証券コード 7057）に対する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260522545305
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

田杉総行株式会社が、エヌ・シー・エヌの既存株主3名から417,000株を取得し、議決権ベースで13.99％に相当する株式を保有することになった。取得後は安定株主として長期保有する方針である。

## 会社が挙げた理由

安定株主として長期保有することを目的としております。

## 開示の要点

- 取引の名称: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 相手方の名称: 杉山恒夫、田鎖郁夫、藤井義久
- 対象会社の名称: 株式会社エヌ・シー・エヌ
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 417,000 株、議決権の数は not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"13.99％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 22 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 安定株主として長期保有することを目的としている旨。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得株式数 417,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 13.99％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「田杉総行株式会社（代表取締役 田鎖郁夫）が、当社株主である杉山恒夫、田鎖郁夫、藤井義久から、下記のとおり当社株式を取得する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得株式数 417,000 株」「総株主の議決権の数に対する割合 13.99％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権ベースで５％以上の取得」「総株主の議決権の数に対する割合 13.99％」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日、田杉総行株式会社…が…当社株式を取得する旨の通知を受けました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率の記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「当社株主である杉山恒夫（当社名誉顧問）、田鎖郁夫（当社代表取締役社長執行役員）、藤井義久（当社取締役専務執行役員）から」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「杉山恒夫（当社名誉顧問）、田鎖郁夫（当社代表取締役社長執行役員）、藤井義久（当社取締役専務執行役員）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の事業内容に関する記載がない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「安定株主として長期保有することを目的としております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2026 年５月 22 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 417,000 株」「株式取得日 2026 年５月 22 日」「総株主の議決権の数に対する割合 13.99％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定株主として長期保有することを目的としております」」）