# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260514535352
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年3月期は、住宅分野などの出荷回復や事業拡大を前提に、増収増益と年間配当35円を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社単体は増収増益だったが、大阪・関西万博後の影響で連結子会社の翠豊の売上高・利益が大幅に減少した。また、住宅分野では法改正により建築確認審査が長期化し、SE構法の出荷が停滞した。2027年3月期は、SE構法の受注ストック出荷、木造非住宅市場の拡大、リノベーション事業の拡大などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":8414,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 純利益: {"value":144,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-25.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2127,"unit":"百万円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":9310,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":348,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":246,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"木造耐震設計事業":{"売上高":{"value":7831,"unit":"百万円"},"前年同期比":2},"住宅分野":{"売上高":{"value":4754,"unit":"百万円"},"前年同期比":0.5},"大規模木造建築（非住宅）分野":{"売上高":{"value":3077,"unit":"百万円"},"前年同期比":4.5},"その他":{"売上高":{"value":582,"unit":"百万円"},"前年同期比":29.8},"環境設計分野":{"売上高":{"value":403,"unit":"百万円"},"前年同期比":39},"DX・その他の分野":{"売上高":{"value":179,"unit":"百万円"},"前年同期比":13}}
- 増減要因の内訳: {"NCN単体":{"売上高増減":355,"営業利益増減":30,"経常利益増減":54,"unit":"百万円"},"グループ会社":{"売上高増減":-64,"営業利益増減":-57,"経常利益増減":-159,"unit":"百万円"},"主な要因":"大阪・関西万博後の影響による翠豊の減収減益"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"重量木骨の家":{"平均販売価格":{"value":5630,"unit":"万円","yoy_pct":15.6},"平均平米数":{"value":139.2,"unit":"㎡","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"登録施工店637社","期中の出退店数":"新規加入38社、退会22社"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢による原油・ナフサ不足や建築資材価格高騰等の影響は2027年3月期業績予想に含めていない。
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":31,"2027年3月期計画":35,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%（年間配当性向の基準）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注ストックの増加に言及しているが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"木造産業用建築物":{"2025年着工棟数":16741,"unit":"棟"},"2025年工事予算額":9462,"unit":"億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三井ホーム株式会社とのSE構法販売提携、株式会社コスモスイニシアとのマンション再販物件の省エネ性能証明書取得推進、大規模プロジェクト向けの木造建築総合窓口の設置、長期優良住宅申請サポートの強化予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には2027年3月期予想、2026年3月期実績、増減、増減率が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの自己評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 連結業績」として通期の売上高・利益が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績推移や増減率は示されているが、「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想」は記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「NCN単体の営業利益は58百万円から88百万円へ30百万円増、グループ会社は120百万円から63百万円へ57百万円減と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「1ヵ月分以上の出荷が停滞した」「SE構法における構造計算数およびSE構法出荷数は大幅に増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」に各分野の売上高と前期比が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販管費は2,127百万円、前期比141百万円増。NCN単体は1,854百万円、グループ会社は272百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「グループ会社の営業利益は57百万円減、経常利益は159百万円減。また、住宅分野で「1ヵ月分以上の出荷が停滞した」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注ストックの出荷が見込まれる」「リノベーション事業の拡大による増収を予測」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当該製品価格の高騰」「材料不足による着工遅延・キャンセル」が想定される一方、「業績予想には、その影響は含まれておりません」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年3月期は受注ストックの出荷が見込まれる」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「三井ホーム㈱との販売提携」「㈱コスモスイニシアとの提携」「ワンストップ対応窓口の設置」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「登録施工店数637社、非住宅構造計算出荷数261棟、省エネ計算数4,315戸、平均販売価格5,630万円などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「省エネ計算数は前期比34.0％増、平均販売価格は前年比15.6％増。一方、住宅のSE構法出荷数は902棟から848棟に減少している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均受注金額（百万円）」と「平均平米数（㎡）」の推移が記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年の産業用建築物着工棟数16,741棟、工事予算額9,462億円が記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施する方針」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当方針のみ記載され、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額や研究開発費の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、トピックス、業績予想をスライド形式で構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「会社概要・事業概要」に続き、会社の目標、事業課題、4つのセグメント、グループ会社などが多数のページで説明されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比3.6％増加」と断定する一方、「増収を予測」「出荷が見込まれる」「実現を約束する趣旨ではありません」と記載されている。」）