# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260514535347
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。2027年3月期は法改正による構造計算需要の増加などを前提に、増収増益と年間配当33円を予想している。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法1棟当たりの平均売上金額が上昇し、非住宅分野ではSE構法などの出荷数・構造計算出荷数が増加した。環境設計分野では省エネルギー計算書の出荷数と長期優良住宅申請サポート件数が増加した。KINO BIMはMAKE ViZの受注が好調だった一方、翠豊は前期に万博案件を含む大型案件の引き渡しがあった反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8414,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: 48.72円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"35.6%"}
- 総資産: {"value":6058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9310,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5},"経常利益":{"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":33,"change":2,"change_rate":6.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":63.6,"2027年3月期予想":40}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"ありません"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23567,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":63,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5088,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,223,000株
- 期末自己株式数: 240,049株
- 業績の増減要因: 住宅分野はSE構法1棟当たり平均売上金額の上昇、非住宅分野はSE構法等の出荷数・構造計算出荷数の増加、環境設計分野は省エネルギー計算書の出荷数と長期優良住宅申請サポート件数の増加。KINO BIMはMAKE ViZの受注好調、翠豊は前期の万博案件を含む大型案件引き渡しの反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.6％増」、営業利益は「前期比14.6％減」、経常利益は「前期比36.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比25.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は8,414百万円、前期比3.6％増、営業利益は152百万円、前期比14.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益152百万円、経常利益187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益144百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「308百万円（前期比102.5％増）」、2026年3月期実績は「152百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「31.00円」、2027年3月期予想は「33.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2026年3月期の「配当性向（連結）63.6％」、2027年3月期予想の「40.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は23,761千円、特別損失合計は5,651千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.8％」、2025年3月期「2.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「35.0％」、2025年3月期「35.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「378百万円」、2025年3月期「685百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「非住宅木造建築物の構造計算出荷数は261棟（前期比9.2％増）」、「省エネルギー計算書の出荷数は4,315件（前期比34.0％増）」、「MAKE ViZの受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「住宅分野は「848棟（前期比6.0％減）」「売上高4,754百万円（前期比0.5％増）」、環境設計分野は「4,315件（前期比34.0％増）」「売上高403百万円（前期比39.0％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格や原材料価格の高騰」「建築基準法の改正」、自社施策として「社内体制の整備」「SE構法の新バージョン『SE構法Ver.3』を…提供開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、通期予想は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサの不足」「建築資材の高騰」「材料不足による着工遅延」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 -社」「除外 -社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は848棟」「構造計算出荷数は932棟」「省エネルギー計算書の出荷数は4,315件」「SE構法登録施工店は…637社」。」）