# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260213562184
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

第3四半期累計は減収減益となり、確認審査の長期化などを理由に通期業績予想を下方修正した。一方、年間配当予想は1株31円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建築確認審査の長期化により住宅分野の構造計算出荷が停滞し、住宅分野の売上高が想定を下回る見込みとなったため。市場環境の変化による受付数の減少や、受付済み案件の次工程への移行遅延も挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6141,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}
- 純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1596,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2341,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":76,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":54,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8616,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":194,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":132,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":31,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"木造耐震設計事業":{"売上高":{"value":5721,"unit":"百万円"},"前年同期比":-5.8},"住宅分野":{"売上高":{"value":3562,"unit":"百万円"},"前年同期比":-3.2},"大規模木造建築（非住宅）分野":{"売上高":{"value":2159,"unit":"百万円"},"前年同期比":-9.8},"その他":{"売上高":{"value":420,"unit":"百万円"},"前年同期比":31.8},"環境設計分野":{"売上高":{"value":314,"unit":"百万円"},"前年同期比":42.5},"DX・その他の分野":{"売上高":{"value":105,"unit":"百万円"},"前年同期比":7.7}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"登録施工店":{"期末":632,"単位":"社","期中の新規加入":28,"期中の退会":17},"プレカット生産拠点":{"期末":14,"単位":"工場","期中の増減":"名古屋工場と提携"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":31,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SE構法Ver.3へのG-BOARD採用、名古屋工場との提携、大規模木造建築ネットワークの設立、株式会社MAKE HOUSEの株式会社KINO BIMへの社名変更、SE構法住宅の展示場出店の加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載はなく、通期予想と3Q累計実績が別々に示されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想を下方修正いたしました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期3Q累計 四半期毎の連結業績」に3Q売上高2,341百万円、営業利益76百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想を下方修正いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高は期初予想9,016百万円から修正予想8,616百万円へ、住宅分野は「期初予想比4億円の減収見込み」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「確認審査手続きの期間が7日から35日に長期化」「構造計算出荷の進捗が停滞」「3Q受付数の減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」に各分野の売上高と前期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は1,596百万円、前年同期比+133百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住宅分野は「売上高 期初予想比4億円の減収見込み」。また、構造計算出荷数と受付数を四半期別に掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金融市場、経済、競合、地価などの変動可能性を記載しているが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「G-BOARDの採用」「新たに(株)山西（名古屋工場）と提携」「大規模木造建築ネットワークの設立」「株式会社KINO BIMに社名を変更」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「登録施工店は…632社」「省エネ計算数が前年同期比＋37.7％」「構造計算出荷数」「SE構法出荷数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「3Qの構造計算出荷数が減少」「省エネ計算数が前年同期比＋37.7％」「新たに28社新規加入し、632社」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「構造計算出荷数、SE構法出荷数、受付数は記載されているが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用状況の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度 木造住宅の着工数241,325棟」「2025年産業用建築物着工棟数9,462棟」「工事予算額16,741億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施」「1株当たり31円を据え置く」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要・事業概要」「連結業績ハイライト」「通期連結業績予想の修正について」などを記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下回る見込み」「実施予定」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）