# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年３月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260213562166
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。期末配当予想は1株当たり31円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正に伴う木造住宅の建築確認審査の停滞が予想以上に長期化したこと、インフレ懸念や金利上昇による景況感の悪化で登録施工店の集客が減少したことから、構造計算出荷数と第4四半期のSE構法出荷数が計画を下回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9016,"revised_forecast":8616,"change":-400,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":294,"revised_forecast":194,"change":-99,"change_rate":-33.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":326,"revised_forecast":214,"change":-112,"change_rate":-34.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":229,"revised_forecast":132,"change":-97,"change_rate":-42.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.06,"revised_forecast":44.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: 売上高8,124百万円、営業利益178百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円、１株当たり当期純利益65.18円 銭
- 修正の理由: 建築基準法改正に伴う木造住宅の建築確認審査の停滞が予想以上に長期化したこと、インフレ懸念や金利上昇等に伴う景況感の悪化により登録施工店の集客が減少したことから、構造計算出荷数が当初計画を下回り、第４四半期のSE構法出荷数も計画を下回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は１株当たり31円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」および「2025年４月１日～2026年３月31日」を対象として、「2025年５月15日に公表いたしました…業績予想について…修正」している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2026年３月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ」で、表も「通期連結業績予想の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,016百万円から8,616百万円、営業利益は294百万円から194百万円、経常利益は326百万円から214百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は229百万円から132百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益△33.8％、経常利益△34.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.4％、営業利益は△33.8％、経常利益は△34.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は△42.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文で「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△42.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△4.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想132百万円、前期実績193百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想がそれぞれ異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は建築確認審査の停滞、集客減少、出荷数の下振れと業績への影響を説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「登録施工店において集客が減少したこと」および「構造計算出荷数…が当初計画を下回る結果」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅分野」「登録施工店」「SE構法出荷数」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「建築確認審査の停滞が予想以上に長期化していること、…景況感の悪化により登録施工店において集客が減少したこと」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減額は△400百万円と示されている一方、建築確認審査の停滞や集客減少ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「建築基準法改正に伴い…建築確認審査の停滞」「インフレ懸念や金利上昇等に伴う景況感の悪化」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期における構造計算出荷数」「第４四半期におけるSE構法出荷数」とし、売上高を「400百万円下方修正」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「建築確認審査の停滞が「長期化」し、「第４四半期におけるSE構法出荷数が計画を下回る見通し」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「構造計算出荷数が当初計画を下回る」「SE構法出荷数が計画を下回る見通し」「連結売上高の通期予想を400百万円下方修正」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は建築確認審査の停滞、景況感悪化、集客減少、出荷数下振れについて説明しており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は業績予想の下方修正と配当据え置きを記載しており、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は審査停滞、集客減少、出荷数下振れの説明にとどまり、工場再編等の対応策は示していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年2月13日、対象期間の終了日は2026年3月31日であり、「当第３四半期」「第４四半期」の状況を記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」として、今回修正予想（B）の数値を提示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想については、2025年５月15日に公表した１株当たり31円から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第４四半期におけるSE構法出荷数が計画を下回る見通し」「…下回る見込みとなったことから」と記載している。」）