# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期 第3四半期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260213562138
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に減少した。建築確認審査の長期化などを受け、通期業績予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正に伴う木造住宅の建築確認審査の停滞が予想以上に長期化したこと、インフレ懸念や金利上昇による景況感の悪化で登録施工店の集客が減少したことにより、構造計算出荷数が計画を下回った。また、人件費、販売促進費、広告宣伝費などの販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":6141,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- １株当たり当期純利益: 9円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":6877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2268,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8616,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":8616,"営業利益":194,"経常利益":214,"親会社株主に帰属する当期純利益":132},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127604,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23567,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":63,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日付で連結子会社の株式会社MAKE HOUSEが株式会社KINO BIMに社名変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3221500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":240049,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建築基準法改正に伴う建築確認審査の長期化、インフレ懸念や金利上昇による登録施工店の集客減少、構造計算出荷数の計画未達、販管費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「8,616百万円」、第3四半期累計売上高は「6,141百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「89百万円」、通期予想「194百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比△3.9％」、営業利益は「△57.1％」、経常利益は「△67.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△70.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「6,141百万円（前年同期比△3.9％）」、営業利益「89百万円（前年同期比△57.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「89百万円」、経常利益「67百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「27百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「194百万円」「9.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「29.00円」、2026年3月期予想は「31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「29.00円」「31.00円」の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益23,567千円」「特別利益合計23,761千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　63千円」「特別損失合計　63千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率は1.5％」。前年同期の売上高は「6,392,969千円」、営業利益は「208,127千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「29.0％」、前期末は「35.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録施工店において集客が減少」「構造計算出荷数が期初の計画を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7％減）」「省エネルギー計算書の出荷数は3,359件（前年同期比37.7％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築基準法改正に伴う木造住宅の建築確認審査の停滞が予想以上に長期化」「インフレ懸念や金利上昇等に伴う景況感の悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「構造計算ニーズの拡大を見込み」「SE構法の優位性が高まることが想定されております」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高「6,141百万円」、営業利益「89百万円」などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化」「インフレ懸念や金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社MAKE HOUSEは、2026年1月1日付で株式会社KINO BIMに社名を変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SE構法出荷数は650棟」「構造計算出荷数は686棟」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は650棟」「省エネルギー計算書の出荷数は3,359件」「SE構法登録施工店は632社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報としては「2026年3月期通期連結業績予想」の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）