# エヌ・シー・エヌ（7057） 連結子会社の社名変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20260105528913
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

連結子会社の商号が株式会社MAKE HOUSEから株式会社KINO BIMへ変更された。社名変更日は2026年1月1日で、資本関係や事業の移転を伴う取引ではない。

## 会社が挙げた理由

国内のBIMを取り巻く環境が転換期を迎える中、専門領域である「BIM」を商号に採用し、提供サービスの専門性を伝えやすくするとともに認知度を高めるため。顧客や取引先との円滑なコミュニケーションを基盤に、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 社名変更（商号変更）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 MAKE HOUSE（新商号：株式会社 KINO BIM）
- 対象会社の事業内容: BIM事業。木造建築物の設計・生産工程の BIM 化（建築物の情報化）によって、これまでは連動していなかった情報を連動させ、業務効率化を通じて社会に貢献することを目的とし活動しています。
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 8,000万円（2025年3月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 2015年6月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（100％子会社）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年1月1日（変更日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社 KINO BIM、代表者は代表取締役社長 今吉義隆。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 MAKE HOUSE は、以下のとおり商号を変更いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社の社名変更に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社エヌ・シー・エヌの100％子会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「100％子会社で」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」および当社所在地「東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「新商号 株式会社 KINO BIM」「変更日 2026 年 1 月 1 日」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の開示項目は「当該子会社の概要」「新商号」「変更日」「変更理由」であり、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の社名変更に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、株価算定書、交渉による決定等の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「商号を変更」した旨の開示であり、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 MAKE HOUSE」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 MAKE HOUSE」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金：8,000万円（2025年3月末現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工務店、ハウスメーカー、設計事務所に向けて以下のサービスを提供します」「MAKE ViZ」「MAKE DoC」「社内業務の BIM 化コンサルティング」「BIM 確認申請対応コンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「さらなる事業拡大と企業価値の向上を目指すため、商号を変更」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「木造建築の DX 化をさらに推進してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内の BIM を取り巻く環境は…大きな転換期を迎えております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「変更日 2026 年 1 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「変更日 2026 年 1 月 1 日」および「新商号 株式会社 KINO BIM」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行条件、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社 KINO BIM」「代表取締役社長 今吉義隆」」）