# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20251114504206
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期上期は、売上高が前年同期を下回り、販管費の増加や為替予約に伴うデリバティブ評価損などにより、営業利益・経常利益・純利益が減少した。一方、環境設計分野やDX・その他分野の売上、構造計算・省エネ計算など一部KPIは伸びた。

## 会社が挙げた理由

住宅分野では法改正により確認申請期間が長期化し、1Qの構造計算出荷が停滞した。非住宅分野では上期予定物件の工期が3Q以降に後ろ倒しとなった。また、販管費が99百万円増加し、今期から為替予約のための通貨オプション取引に係るデリバティブ評価損16百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.4}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1068,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"構造計算出荷数":"住宅276棟、非住宅66棟","SE構法出荷数":"住宅221棟、非住宅30棟","省エネ計算数":"1,224戸","環境設計分野売上高":"112百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"登録施工店数":{"期末":628,"unit":"社","期中の新規加入":19,"期中の退会":12},"プレカット工場数":{"期末":14,"unit":"工場","期中の新設・提携":"名古屋工場と2025年9月に提携契約"}}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":31,"unit":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"率":40,"unit":"%","種別":"年間配当性向の基準"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注ストック増加の記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大規模木造建築ネットワークを設立し、36社が参画、株式会社山西の名古屋工場との提携、コスモスイニシアおよび三菱地所レジデンスとの中古マンション省エネ化連携、SE構法Ver.3でG-BOARDを採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「上期実績の業績表および事業状況の説明に、通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文に「計画未達」「計画以上」「計画線」等の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「KPIの四半期推移」に、構造計算出荷数、SE構法出荷数、省エネ計算数、環境設計分野売上高の1Q・2Q数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「法改正の影響」「工期が3Q以降に後ろ倒し」「販管費が増加」などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販管費は969百万円から1,068百万円へ増加し、「デリバティブ評価損（16百万円）」を計上。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」に各分野の売上高と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は969百万円から1,068百万円となり、増減は「+99」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の増減は△50百万円、営業利益は△76百万円。確認申請期間は7日から35日に長期化し、デリバティブ評価損は16百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替レート、原材料価格、数量等の業績予想前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降に出荷数が増加見込み」「売上が3Q以降に偏重」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大規模木造建築ネットワーク」を2025年7月1日より開始し、名古屋工場との提携契約を締結。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「登録施工店数、各分野の構造計算出荷数・SE構法出荷数、省エネ計算数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅分野は1Q減少・2Q回復、非住宅のSE構法出荷数は前期比マイナス、環境設計は省エネ計算数が大幅増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「出荷数・計算数は掲載されているが、単価や客単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「木造産業用建築物の着工棟数と工事予算額」「年間販売棟数9,650棟」等を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施する方針」および「26/3期（計画）31.00円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・研究開発費等の金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトと各分野のKPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1項目目が「会社概要・事業概要」で、会社目標、事業課題、4セグメント、グループ会社等を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）