# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20251114504199
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.3％減の38億円、営業利益が85.6％減の12百万円となった。デリバティブ評価損などの影響で、経常損益と親会社株主に帰属する中間純損益は赤字に転じたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建築基準法改正に伴う建築確認申請期間の長期化や非住宅物件の工期後ろ倒しにより出荷数が減少した。加えて、人件費・販売促進費・広告宣伝費などの販管費が前年同期比10.3％増加し、株式会社翠豊ではデリバティブ評価損16百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.09円
- 売上高営業利益率: 0.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"30.5％","前期末":"35.6％"}
- 総資産: {"value":6388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163294,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48543,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131016,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2551534,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9016,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107493,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年10月15日開催の取締役会で、持分法適用関連会社N&S開発株式会社の優先株式全部を同社に売却することを決議・合意した。2026年3月期第3四半期に株式売却益23百万円と受取配当金8百万円を計上する見込みで、売却後も同社は持分法適用関連会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,221,500株
- 期末自己株式数: 240,049株
- 業績の増減要因: 建築基準法改正により建築確認申請の審査期間が長期化し、住宅分野・非住宅分野の出荷数が減少または後ろ倒しとなった。一方、環境設計分野では省エネ計算書等の出荷数が増加した。営業利益は人件費・販売促進費・広告宣伝費等の販管費増加により減少し、経常損益はデリバティブ評価損16百万円の計上を主要因に悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,800百万円、通期売上高予想は9,016百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は3,800百万円、営業利益は12百万円。通期予想は売上高9,016百万円、営業利益294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期の88百万円から12百万円へ減少し、経常利益は118百万円から12百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円から27百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％減、営業利益は同85.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益12百万円、経常損失12百万円、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想294百万円、対前期増減率64.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当29.00円、2026年3月期予想31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益96千円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,800,609千円、営業利益12,766千円、売上高営業利益率0.3％。前年同期の売上高3,851,222千円、営業利益88,780千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期30.5％、前期末35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期163,294千円、前年同期633,278千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び販売促進費、広告宣伝費等の販管費が増加（前年同期比10.3％増）したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SE構法出荷数429棟、環境設計分野の省エネルギー計算書出荷数2,194件、販管費前年同期比10.3％増、デリバティブ評価損16百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「建築確認申請の審査期間が7日間から35日間に長期化し、持家の新設住宅着工戸数が前年を大きく下回ったと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式売却益23百万円及び受取配当金8百万円を計上する見込み」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高3,800百万円、営業利益12百万円、通期売上高予想9,016百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「2026年4月から木造住宅の簡易設計基準が強化されること、輸入エンジニアードウッドの為替リスクをヘッジするための通貨オプション取引が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月15日開催の取締役会において…優先株式の全部を…売却することを決議し、同社と合意いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SE構法出荷数429棟、構造計算出荷数486棟、SE構法登録施工店628社、省エネルギー計算書出荷数2,194件。」）