# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20250814542611
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を上回った一方、販管費の増加により営業損失・経常損失・純損失が拡大した。法改正による確認申請の長期化で住宅関連の出荷が停滞したが、省エネ計算サービスや登録施工店数は伸びた。

## 会社が挙げた理由

販管費が前年同期比37百万円増加したことに加え、法改正による確認申請期間の長期化で構造計算出荷が停滞した。大規模木造建築分野では、子会社の翠豊で前年同期より大型案件の出荷が少なかった。一方、環境設計分野では省エネ計算数が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1788,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":524,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,788百万円","売上総利益":"482百万円","販管費":"524百万円","営業利益":"△42百万円","経常利益":"△69百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△60百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"登録施工店数":"625社","期中の新規加入":"10社","期中の退会":"6社"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 26/3期計画：31円
- 配当性向: 年間配当性向40%を基準（26/3期計画40.2%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 性能を向上させたSE構法Ver.3の販売開始、三井ホーム株式会社との販売提携、大規模木造建築ネットワークの設立・2025年7月1日活動開始、コスモスイニシア、YKK AP、u.companyとのマンションリノベーション省エネ化連携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期 連結業績」売上高1,788百万円、営業利益△42百万円など。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「法改正の影響を受け、確認申請期間が長期化」「翠豊は昨年同期に比べ大型案件の出荷が少なかった」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販管費524百万円、前年同期比＋37百万円。「確認申請期間が7日から35日に長期化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住宅分野 売上高1,141百万円」「大規模木造建築（非住宅）分野 売上高533百万円」など。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費：524百万円、前年同期487百万円、増減＋37百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期△8百万円から当期△42百万円。確認申請期間は7日から35日、住宅分野の構造計算出荷数は前年同期比△14.6%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SE構法Ver.3販売開始」「三井ホーム株式会社との販売提携」「大規模木造建築ネットワーク」「4社…連携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「登録施工店625社、構造計算出荷数前年同期比△14.6%、SE構法出荷数前年同期比＋2.0%、省エネ計算数970戸など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「省エネ計算数前年同期比＋51.1%、登録施工店605社から625社。構造計算出荷数△14.6%、DX・その他分野売上高△19.5%。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「木造住宅321,400棟、SE構法シェア0.3%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施」。「26/3期（計画）31.00円」「配当性向40.2%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「1. 会社概要・事業概要」があり、会社目標、各事業分野、グループ会社、事業プラットフォームを複数ページで説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も成長が期待できる」「更なる事業拡大を目指す」。一方で「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）