# エヌ・シー・エヌ（7057） 2026年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20250814542537
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.4％増となった一方、営業損失は8百万円から42百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円から60百万円へ拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法1棟当たりの平均売上金額が増加した一方、法改正に伴う確認申請期間の長期化や駆け込み着工の反動減が発生した。大規模木造建築分野では大型案件の出荷が前年より少なく、営業損失は販管費の増加、経常損失は株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失の計上が主な要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1788,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.22円
- 売上高営業利益率: -2.4
- 自己資本比率: {"当期末":33.8,"前期末":35.6}
- 総資産: {"value":5664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9016,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":31,"change":2,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41794,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3221500
- 期末自己株式数: 240049
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法出荷数が前年同期比2.0％増、1棟当たり平均売上金額が9.5％増となった。大規模木造建築分野では大型案件の出荷減、環境設計分野では省エネルギー計算書の出荷数増加があった。営業損失は販管費増加、経常損失は株式会社MUJI HOUSEの持分法投資損失が要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,788百万円、通期予想は9,016百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は42百万円、通期営業利益予想は294百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業損失は42百万円、経常損失は69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高は1,788百万円、営業損失は42百万円。前年同期は売上高1,713百万円、営業損失8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失42百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は294百万円、対前期増減率は64.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は29.00円、2026年3月期予想は31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 29千円」「特別利益合計 29千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高営業利益率は「△2.4％」。前年同期の売上高は1,713,874千円、営業損失は8,212千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期33.8％、2025年3月期35.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「SE構法出荷数208棟、環境設計分野の省エネルギー計算書出荷数970件、大型案件の出荷が昨年より少なかったとの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「住宅分野売上高1,141百万円、平均売上金額前年同期比9.5％増、環境設計分野出荷数970件、販管費前年同期比7.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「2025年4月以降は駆け込み着工の反動減の状態が継続」「確認申請期間が従来の7日間から法改正後は35日間に長期化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降は…黒字化する見込み」「SE構法の優位性が高まることが想定されております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高1,788百万円、前年同期比4.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月からは…基準強化」「確認申請期間が…35日間に長期化」「4月以降は駆け込み着工の反動減の状態が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は208棟」「省エネルギー計算書の出荷数は970件」「SE構法登録施工店は…625社」。」）