# エヌ・シー・エヌ（7057） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20250521560405
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

会計監査人を太陽有限責任監査法人から應和監査法人へ変更する予定です。変更日は2025年6月21日の定時株主総会開催予定日です。

## 会社が挙げた理由

企業規模に応じた新たな視点での監査、当社に適した監査対応が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、当社グループ全体での監査の効率性を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年6月21日（第30期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月20日（監査役会決議）および2025年5月21日（取締役会決議）
- 対象となる主体: 株式会社エヌ・シー・エヌ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 企業規模に応じ新たな視点での監査が期待できること、当社に適した監査対応の観点、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績及び当社グループ全体での監査の効率性を総合的に勘案した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月21日開催予定の第30期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。太陽有限責任監査法人は同総会終結の時をもって任期満了となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日開催の取締役会において、2025年６月21日開催予定の第30期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人として應和監査法人を選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には会計監査人の選任・退任理由等の記載はあるが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2025年６月21日（第30期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「應和監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「太陽有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月21日」および「應和監査法人」「太陽有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月21日開催予定の第30期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期や公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年６月21日開催予定」および「業務執行社員の氏名（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「企業規模に応じ新たな視点での監査が期待できること」「専門性、独立性、品質管理体制、監査実績及び当社グループ全体での監査の効率性を総合的に勘案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任およびその理由を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな会計監査人として應和監査法人を選任するものであります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）