# エヌ・シー・エヌ（7057） 2025年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20250515555317
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅増加にとどまる一方、販管費の減少とグループ会社の黒字化により営業利益・経常利益が大幅に改善した。2026年3月期は、住宅分野のSE構法出荷数の増加を主因に増収増益を見込むほか、SE構法Ver.3の販売を開始した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、連結子会社と持分法適用関連会社の黒字化、販管費の減少により利益が改善した。2026年3月期は、住宅分野の登録施工店向けネットワーク展開におけるSE構法出荷数の増加を主要因として増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":8124,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":114.7}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":513.9}
- 純利益: {"value":193,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は2,163百万円、前年同期比△1.8%）
- 営業利益率: not_disclosed（営業利益は178百万円、前年同期比+114.7%）
- 販管費: {"value":1985,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 新設住宅着工戸数は2025年3月期第4四半期に前年同期比+13.1%、持家着工戸数は+10.3%。当四半期単独の連結財務数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9016,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":294,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":229,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: プレカットの稼働中生産拠点は13工場。店舗の期末数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 定量的な為替レート、原材料価格、金利等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2025年3月期は1株当たり29円。2026年3月期計画は1株当たり31円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 連結業績に基づく年間配当性向40%を基準。2025年3月期実績は44.5%、2026年3月期計画は40.2%。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 木造産業用建築物の工事予算額は2024年に8,839億円、2019年比+1,729億円（+24.3%）。産業用建築物着工棟数は17,626棟、2019年比△4,946棟（△21.9%）。自社の市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SE構法Ver.3の販売開始、MAKE HOUSEの高画質建築空間シミュレーションを活用した『重量木骨island』の開設、木構造デザインのワンストップサービスとSE構法の施工・受注網の拡充、非住宅向け省エネ認定（ZEB化）支援の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想」として予想値と増減率は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績と翌期予想の数値は示されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「25/3期4Qの新設住宅着工戸数は前年同期比＋13.1％、持家は＋10.3％」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績推移やKPIの増減は記載されているが、「過去最高」「最高益」等の表現はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の通期業績予想が掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結経常利益の前年同期比較（百万円）」として、NCN「119→73」、連結子会社「△16→+156」、持分法適用関連会社「△56→+63」の要因が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「連結子会社と持分法適用関連会社の黒字化により、連結の経常利益が大幅に増大」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」として、住宅分野、大規模木造建築分野、環境設計分野等の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,985百万円、前年同期2,121百万円、増減△136百万円、増減率△6.4％と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益は前年同期比△39百万円、NCN単体営業利益は△44百万円、住宅分野売上高は△3.2％、SE構法出荷数は△0.6％と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金融市場、経済状況、競合、地価などにより業績が異なる可能性があると記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「翌期の通期予想と成長要因は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は会社概要、連結業績、通期予想、課題と戦略、株主還元で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SE構法Ver.3」販売開始、「重量木骨island」開設、ZEB化支援強化などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「住宅分野・非住宅分野・環境設計分野のKPI推移として複数の棟数・戸数が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅の構造計算出荷数は前期比＋14.1％、SE構法出荷数は△0.6％、省エネ計算数は＋11.5％と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「構造計算出荷数、SE構法出荷数、省エネ計算数は記載されているが、単価指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社概要・業績・KPI等の記載はあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年の工事予算額8,839億円、着工棟数17,626棟、2019年比の増減が記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準として継続的かつ安定的に実施する方針」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針と配当額が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新施策やサービスの説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、目次に連結業績ハイライト、通期予想、課題と戦略がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1項目目が「会社概要・事業概要」で、資料3〜21頁に会社目標、事業領域、グループ会社等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想、KPI、配当方針等が記載されており、開示見送りの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）