# エヌ・シー・エヌ（7057） 2025年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20241114523838
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2025年3月期上期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益が大幅に増え、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化した。子会社の黒字化や環境設計・DX分野の拡大が利益を押し上げた一方、万博案件のキャンセルや大型案件の下期集中が売上の下押し要因となった。

## 会社が挙げた理由

翠豊および持分法適用関連会社のMUJI HOUSEの黒字転換、DX分野・環境設計分野の拡大、住宅分野の木材相場による単価低下、大規模木造建築分野の万博案件キャンセルおよび大型案件の下期集中。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3851,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":281.5}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"住宅分野":"SE構法出荷数204棟、1棟あたり単価5,010千円","大規模木造建築（非住宅）分野":"売上高713百万円、SE構法出荷数42棟、構造計算出荷数74棟","環境設計分野":"省エネ計算数1,100戸","住宅分野KPI":"構造計算出荷数272棟"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MUJI HOUSEによるSE構法の木造店舗2店舗を開業し、国内初となる床面積2,000平方メートル以上の大規模木造建築でのZEB認証取得をサポート、マンションの省エネ計算受注を開始、NCNと翠豊のコラボ案件を開始し、SE構法、大断面集成材特殊加工、CLTパネルを組み合わせた案件を展開、MAKE ViZに加え、BIM連携の確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービスMAKE DoCを提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期上期 連結業績」の実績表はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「上期決算の総括では事業ごとの状況が説明されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1棟あたりの単価とSE構法出荷数の状況」「KPIの四半期推移」などに1Q・2Q別の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「NCNグループ利益内訳の前年同期比較（百万円）」に、NCN、木構造デザイン、翠豊、持分法適用関連会社などの金額が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「万博案件（パビリオン）のキャンセル」「前年同期に比べ下期に大型案件が集中」「構造計算受注の回復」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」に各分野の売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結業績表には営業外損益、特別損益、法人税等などはあるが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は3,851百万円（前年同期比△8.7%）で、「木材相場の影響を受け、単価が減少」「万博案件の中止が影響」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾には一般的な将来見通しに関する注意書きがあるが、具体的な業績前提数値は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は…様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性」とあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「下期に大型案件が集中するとの説明はあるが、通期予想達成に必要な数値水準はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期よりマンションの省エネ計算受注がスタート」「NCN×翠豊のコラボ案件スタート」「MAKE DoC」などの記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「SE構法出荷数、構造計算出荷数、省エネ計算数、登録施工店数、MAKE ViZ案件数などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「構造計算受注の回復」「新規登録社数の増加」「省エネ計算数が大きく増加」「DX分野の大幅増」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1棟あたりの単価（千円）」と「SE構法出荷数（棟）」の四半期推移が掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度 木造住宅の着工数 334,833戸」「木造産業用建築物 工事予算額」等が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、KPI推移、成長戦略をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1番目が「会社概要・事業概要」で、3ページから21ページまで会社目標、事業課題、4分野、グループ概要などが続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示を明示的に見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年4月より施行予定」「今後も成長が期待できる」「更なる事業拡大を目指す」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）