# エヌ・シー・エヌ（7057） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20241114523828
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.7％減少した一方、販管費の減少により営業利益は88百万円と大幅に改善し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法出荷数と1棟当たり平均売上金額が減少し、大規模木造建築分野では万博大型案件のキャンセルや大型案件の下期集中が売上減少に影響した。一方、営業利益は販管費が前年同期比12.2％減少したことで増加し、経常利益は株式会社MUJI HOUSEの黒字化による持分法投資利益の計上を主因として増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":3851,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":281.5}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 23.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":6511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":633278,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62044,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116822,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2649800,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8976,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":168.6},"経常利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":497},"純利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95815,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":909,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3219000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":250000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法出荷数447棟（前年同期比2.6％減）と1棟当たり平均売上金額の低下により売上高が減少。大規模木造建築分野では万博大型案件のキャンセルや大型案件の下期集中が影響した。環境設計分野は一次エネルギー計算書と長期優良住宅申請サポート件数の増加で増収。営業利益は販管費の減少、経常利益は株式会社MUJI HOUSEの黒字化による持分法投資利益の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,851百万円、通期予想は8,976百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は88百万円、通期予想は223百万円。中間期売上高は3,851百万円、通期予想は8,976百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△8.7％、営業利益は同281.5％増、経常利益は118百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高3,851百万円（前年同期比△8.7％）、営業利益88百万円（同281.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想223百万円（対前期増減率168.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当22.00円、2025年3月期予想29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績22.00円、今期予想29.00円および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計909千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高営業利益率は2.3％」と記載されているが、前年同期の率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期中間期29.6％、2024年3月期33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期633,278千円、前年同期54,605千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、販管費が減少（前年同期比12.2％減）したことにより88百万円（前年同期比281.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SE構法出荷数447棟、構造計算出荷数518棟、販管費前年同期比12.2％減などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化する円安を背景としたインフレ懸念」「持家…新設住宅着工戸数…34ヵ月連続での減少」「SE構法登録施工店へのサポート体制を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高3,851百万円、営業利益88百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「持家…新設住宅着工戸数が…34ヵ月連続での減少」「2025年４月の施行に向けて具体的な準備」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の前年同期比。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高画質建築空間シミュレーションサービス『MAKE ViZ』の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SE構法出荷数447棟、一次エネルギー計算書出荷数1,742件、長期優良住宅申請サポート件数270件、登録施工店615社。」）