# エヌ・シー・エヌ（7057） 2024年3月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20240214537237
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下方修正した。注文住宅市場の悪化で、SE構法関連の出荷数が計画を下回る見込みとなったことが主因。

## 会社が挙げた理由

注文住宅市況の悪化に伴い、SE構法登録施工店の住宅販売が低迷し、第3四半期の構造計算出荷数が期初計画を大きく下回った。その結果、第4四半期の住宅分野におけるSE構法出荷数も計画を下回ると予測され、売上高を下方修正した。売上高の減少に伴い、各利益も下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9055,"revised_forecast":8184,"change":-871,"change_rate":-9.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":233,"revised_forecast":122,"change":-110,"change_rate":-47.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":233,"revised_forecast":121,"change":-112,"change_rate":-48.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":77,"change":-87,"change_rate":-53.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":55.67,"revised_forecast":26.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高：9,240百万円、営業利益：422百万円、経常利益：455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：302百万円、１株当たり当期純利益：94.89円 銭（2023年３月期）
- 修正の理由: 注文住宅市況の悪化に伴うSE構法登録施工店の住宅販売低迷により、構造計算出荷数が期初計画を大きく下回った。その結果、第４四半期の住宅分野のSE構法出荷数が計画を下回ると予測され、売上高を下方修正した。売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当予想は１株当たり22円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想について、2023年５月12日に公表いたしました…予想について…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2024年3月期通期連結業績予想の下方修正」で、表にも「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各項目で前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益△47.4％、経常利益△48.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△53.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△9.6％に対し、営業利益△47.4％、経常利益△48.1％、純利益△53.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「第３四半期連結会計期間」「連結売上高」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「△53.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△9.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益122百万円、経常利益121百万円、純利益77百万円に対し、前期実績はそれぞれ422百万円、455百万円、302百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では各業績項目について前回発表予想と今回修正予想が示され、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は住宅市場、販売、出荷数および売上高減少による利益減少について記載されており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「注文住宅市況の悪化に伴うSE構法登録施工店の住宅販売低迷の影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SE構法登録施工店」「住宅分野のSE構法出荷数」「構造計算出荷数」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「注文住宅市況の悪化に伴う…住宅販売低迷の影響により…構造計算出荷数が…下回りました。その結果…SE構法出荷数が計画を下回る」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結売上高の通期業績予想を871百万円下方修正」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「注文住宅市況の悪化」「SE構法登録施工店の住宅販売低迷」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期連結会計期間」「第４四半期連結会計期間」「期初の計画値を大きく下回りました」と記載されているが、要因の実数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第４四半期連結会計期間において…出荷数が計画を下回ることが予測される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益及び…当期純利益…も期初の想定を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は注文住宅市況、住宅販売、構造計算出荷数、SE構法出荷数について記載されており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。また「第３四半期連結会計期間」の実績と第4四半期の予測が記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月12日に公表いたしました」および「期初の計画値」「期初の想定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想について…修正いたしました」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想については、2023年５月12日に公表した１株当たり22円から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「SE構法出荷数が計画を下回ることが予測される」「当期純利益につきましても期初の想定を下回る見込み」。」）