# エヌ・シー・エヌ（7057） 2024年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20231114589906
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、住宅分野の出荷数・平均単価の低下などで売上高が減少し、販管費の増加も重なって営業利益が大幅に縮小しました。親会社株主に帰属する利益は赤字となりましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法出荷数と1棟平均単価が減少し、売上高が減少しました。営業利益は販管費の増加により減少し、経常利益は株式会社MUJI HOUSEに関する持分法投資損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税額が連結経常利益を上回ったことが要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4220,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.3}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":6115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54605,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217450,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179822,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2491234,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9055,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7},"経常利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7},"純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":22,"change":-18,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98104,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":2962,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["SE住宅ローンサービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,217,500株
- 期末自己株式数: 250,000株
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法出荷数が前年同期比27.1％減、1棟平均単価が前年同期比10.9％減となり、売上高が前年同期比35.1％減少。営業利益は販管費の前年同期比27.1％増加により減少し、経常利益は株式会社MUJI HOUSEに関する持分法投資損失、最終利益は法人税額の影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は4,220百万円、通期予想は9,055百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,220百万円／通期予想9,055百万円、営業利益23百万円／通期予想233百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△8.8％、営業利益△90.3％、経常利益△96.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益△4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△8.8％、営業利益は前年同期比△90.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益23百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想233百万円、対前期増減率△44.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当40.00円、2024年3月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「関係会社株式売却益」2,962千円、「特別利益合計」2,962千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「売上高営業利益率は0.6％」と記載されていますが、前年同期の率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期第2四半期31.4％、2023年3月期29.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期54,605千円、前年同期156,621千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SE構法出荷数は459棟（前年同期比27.1％減）」、「新設住宅着工戸数は低水準で推移」、「販管費が増加（前年同期比27.1％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「住宅分野の出荷数459棟・前年同期比27.1％減、平均単価5.5百万円・同10.9％減、販管費同27.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「木材価格は前年比30％程度下落」、「社内体制の整備をすすめております」、「継続的なプロモーション活動」、「今期より…サポート事業を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績予想等…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」および売上高4,220百万円、営業利益23百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際情勢の不安感」、「木材価格」、「長期金利引き上げへの警戒感」、「建築基準法の一部改正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」、「除外1社…SE住宅ローンサービス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は459棟」、「SE構法登録施工店…606社」、「構造計算数は109棟」。」）