# エヌ・シー・エヌ（7057） 2024年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20230810541355
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、住宅分野の受注減少などで売上高が前年同期比7.7％減少し、販管費の増加により営業利益・経常利益・純利益も減少しました。一方、大規模木造建築分野の拡大や子会社の連結開始により、売上総利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

住宅分野では大口取引先の受注高減少などにより売上高が減少しました。大規模木造建築分野ではSE構法出荷数の増加と㈱翠豊の連結開始により売上高が増加しました。営業利益は人員増などによる販管費の増加で減少し、経常利益以下は営業外損益の減少などが影響しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.7}
- 純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益は585百万円、前年同期比+10.0%）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":552,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1966,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":585,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":552,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":33,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-9,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9055,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2401,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":233,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":233,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":165,"unit":"百万円"},"新規登録":{"value":36,"unit":"件"},"構造計算出荷数":{"value":1293,"unit":"棟"},"SE構法出荷数":{"value":1187,"unit":"棟"},"省エネルギー計算数":{"value":3013,"unit":"戸"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.7%","売上総利益":"24.4%","営業利益":"14.1%","経常利益":"2.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"-","新規登録":"19.4%","構造計算出荷数":"19.6%","SE構法出荷数":"20.3%","省エネルギー計算数":"22.7%"}
- 計画に対する自己評価: 大規模木造建築（非住宅）分野と省エネルギー計算サービスは第1四半期では計画通りの進捗。
- セグメント別実績: {"木造耐震設計事業":{"売上高":{"value":1898,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-6.6},"住宅分野":{"売上高":{"value":1226,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-32.8},"大規模木造建築（非住宅）分野":{"売上高":{"value":672,"unit":"百万円"},"yoy_pct":222.7},"その他":{"売上高":{"value":67,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-29.6},"環境設計分野":{"売上高":{"value":52,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-0.8},"DX・その他の分野":{"売上高":{"value":15,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-65.2}}
- 増減要因の内訳: {"大規模木造建築（非住宅）分野":464,"住宅分野":-598,"その他の分野":-29}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"集成材価格":"2023年の資材価格（集成材）はピーク時の1/2","住宅分野の販売単価影響":"売上高への影響△10%","構造計算出荷数（住宅分野）":{"value":1099,"unit":"棟"},"SE構法出荷数（住宅分野）":{"value":1052,"unit":"棟"},"非住宅構造計算数":{"value":264,"unit":"棟"},"省エネルギー計算数":{"value":3013,"unit":"戸"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年3月期","売上高":{"value":128,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":6.5,"unit":"億円"},"住宅分野売上高":{"value":77.47,"unit":"億円"},"大規模木造建築（非住宅）分野売上高":{"value":46.4,"unit":"億円"},"環境設計・BIM事業等売上高":{"value":4.21,"unit":"億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":22,"unit":"円"},"中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 39.5%（2024年3月期予想）、年間配当性向40%を基準とする方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MUJI HOUSE、㈱良品計画、農林水産省による木材利用拡大に関する協定の締結、今後5年間で1万m³の国産材を活用し、無印良品店舗の木造化を推進する計画、SE構法の木造5階建対応の構造評定取得、SE住宅ローンサービス株式60%のパブリックホールディングス㈱への譲渡と住宅金融サービスの拡充、非住宅向けZEB認定サポート事業の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.7%、売上総利益24.4%、営業利益14.1%、経常利益2.5%、新規登録19.4%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第１四半期では計画通り推移している」「第1四半期では計画通りの進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「24/3期1Qとして売上高1,966百万円、営業利益33百万円、経常利益5百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「大規模木造建築（非住宅）分野+464百万円、住宅分野△598百万円、その他△29百万円の図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口取引先の受注高減少」「SE構法出荷数の増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「住宅分野売上高1,226百万円、大規模木造建築分野売上高672百万円などを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員増などを要因として販管費が増加」、販管費552百万円、前年同期比+27.3%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「住宅分野△598百万円、大規模木造建築（非住宅）分野+464百万円、その他△29百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「販売単価の低下により売上高への影響△10％」、構造計算出荷数1,099棟、SE構法出荷数1,052棟、省エネルギー計算3,013戸。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、住宅分野の構造計算数、SE構法出荷数は順次増加していく見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高92億円から128億円、営業利益4.2億円から6.5億円の計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結、「ZEB認定」のサポート事業を開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規登録7件、構造計算出荷数254棟、SE構法出荷数241棟、省エネルギー計算数685戸、案件受付数695件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「案件受付数は23/3期3Qを底に回復基調、構造計算出荷数△25.1%、SE構法出荷数△23.5%、省エネルギー計算数△3.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「出荷数や計算数は記載されているが、単価との組み合わせによる指標はなし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「木造化の潮流や住宅着工戸数の前年同月比は掲載されているが、市場シェアの数値なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結業績に基づいた年間配当性向40％を基準」、24/3期予想配当性向39.5%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、連結業績ハイライト、事業計画と進捗、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の1番目が「会社概要・事業概要」で、資料の1〜17ページに事業紹介等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推進していく予定」「増加していく見込み」「通期連結業績予想」、実現を約束する趣旨ではないとの注意書き。」）