# エヌ・シー・エヌ（7057） 2024年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20230810540984
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、住宅分野の不振などで売上高が前年同期比7.7％減少し、販管費の増加も重なって営業利益は66.4％減少した。経常利益は大幅に減り、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

住宅分野では大口取引先の受注高減少やSE構法出荷1棟あたりの平均売上金額の下落があり、営業利益は販管費の増加で減少した。経常利益はMUJI HOUSEの持分法投資損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社単体の法人税額が連結経常利益を上回ったことが要因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1966,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.15円
- 売上高営業利益率: 1.7
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":6705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9055,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7},"経常利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7},"純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":22,"change":-18,"change_rate":-45,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3217500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":250000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅分野は大口取引先の受注高減少とSE構法出荷1棟あたりの平均売上金額の下落。営業利益は販管費の増加、経常利益はMUJI HOUSEの持分法投資損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社単体の法人税額が連結経常利益を上回ったことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年３月期第１四半期の売上高は1,966百万円、通期予想は9,055百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,966百万円、通期予想9,055百万円。営業利益は33百万円、通期予想233百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△7.7％、営業利益は△66.4％、経常利益は△92.7％。親会社株主に帰属する四半期純利益は△9百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△7.7％、営業利益は前年同期比△66.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益33百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△9百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は33百万円、通期営業利益予想は233百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は40.00円、2024年3月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 5,736」「税金等調整前四半期純利益 5,736」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高営業利益率は1.7％」。前年同期の売上高は2,129,712千円、営業利益は98,211千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期28.6％、2023年3月期29.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SE構法出荷数は、大口取引先の受注高減少の影響により209棟（前年同期比28.7％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「209棟（前年同期比28.7％減）」「平均売上金額も前年同期比５％程度下落」「販管費が増加（前年同期比27.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数が…減少」「社内体制の整備をすすめております」「継続的なプロモーション活動」「ZEB認定のサポート事業を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高1,966百万円、営業利益33百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は…19ヵ月連続での減少」「2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務」「昨年からの資材高騰（ウッドショック）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口取引先の受注高減少の影響」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は…209棟」「SE構法登録施工店は…600社」「構造計算出荷数が16棟」」）