# エヌ・シー・エヌ（7057） 当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20230712521233
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

100％保有していた連結子会社SE住宅ローンサービスの株式60％をパブリックホールディングスへ譲渡し、当社の保有割合を40％にしました。今後は両社の合弁事業として運営するとしています。

## 会社が挙げた理由

SE住宅ローンサービスの事業拡大に向け、住宅金融代理業の知見や営業体制を持つパブリックホールディングスグループを活用し、登録施工店への金融面のサポートを充実させるためです。これにより、両グループの事業拡大につながるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: パブリックホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: SE住宅ローンサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 40,500千円
- 対象会社の設立年月日: 2012年3月22日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 11,114千円（譲渡価額、1株当たり9,262円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,200株（譲渡株式数。議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"40％","change":"60ポイント低下","change_rate":"60％減","unit":"議決権保有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年7月12日
- 契約締結日: 2023年7月12日
- 実行日・効力発生日: 2023年7月12日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SE住宅ローンサービスは、当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開する。パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用する。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「100％保有するSE住宅ローンサービスの株式のうち60％をパブリックホールディングスに譲渡します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式を、パブリックホールディングス株式会社に譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 2,000株（議決権保有割合100％）」および「異動後の所有株式数 800株（議決権保有割合40％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区永田町二丁目13番5号」、相手方の所在地は「埼玉県熊谷市宮町二丁目42」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式のうち60％を…譲渡」および「2024年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が、当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であるものと判断」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載があるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 11,114千円（1株当たり9,262円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の名称は「株式譲渡」であり、第5項には譲渡株式数と譲渡価額が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社には記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、SE住宅ローンサービスは当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスクや許認可条件に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日、契約締結日、実行日はいずれも「2023年7月12日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の保有株数、各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第6項の日程には実行日が記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開」「知見と営業体制を活用」」）