# エヌ・シー・エヌ（7057） 2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20230214511797
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、投資有価証券評価損により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の連結業績予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法の出荷棟数が減少したものの、1棟当たりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇した。非住宅分野ではSE構法などの出荷数が増加し、環境設計分野でも一次エネルギー計算書の出荷数が増加した。営業利益は成長分野への投資で販管費が増加したものの増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損の計上により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7110,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 58.05円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.5%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":7343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2457,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9243,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"純利益":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}}
- 業績予想の修正: {"修正方向":"下方修正","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9243,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":378,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":403,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":229,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":8.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":1643,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7481,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34185,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["N＆S開発株式会社","株式会社翠豊"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3217500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法出荷数が前年同期比15.2％減となった一方、1棟あたりの平均売上金額が前年同期比1.3倍程度に上昇した。非住宅分野ではSE構法出荷数、構造計算出荷数が増加し、環境設計分野では一次エネルギー計算書の出荷数が増加した。営業利益は成長分野への投資で販管費が増加したものの増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は7,110百万円、通期予想は9,243百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は344百万円、通期予想は378百万円。売上高は第3四半期7,110百万円、通期予想9,243百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高16.2％増、営業利益15.3％増、経常利益14.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.2％増、営業利益は同15.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益344百万円、経常利益342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。連結業績予想を下方修正いたしました。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は344,174千円、通期予想は378百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は37.00円、2023年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は負ののれん発生益1,643千円、特別損失は固定資産除却損7,481千円及び投資有価証券評価損34,185千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみ。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高6,117,204千円、営業利益298,580千円。当期は売上高7,110,147千円、営業利益344,174千円。本文の当期売上高営業利益率は4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期30.5％、2022年3月期31.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「非住宅分野のSE構法出荷数は前年同期比51.1％増、構造計算出荷数は前年同期比105.9％増、環境設計分野の一次エネルギー計算書出荷数は前年同期比20.4％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「住宅分野売上高5,723百万円、非住宅分野売上高1,153百万円、環境設計分野売上高159百万円。各分野の出荷数・件数と前年同期比も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「全国の新設住宅着工戸数や原材料インフレ等を説明し、あわせて社内体制の整備、継続的なプロモーション活動及び営業活動、株式会社翠豊の子会社化を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来の業績予想について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年12月31日。売上高7,110百万円、営業利益344百万円、各分野の出荷数及び前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限、全国の新設住宅着工戸数の減少、建築基準法の一部改正を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有。新規2社、除外なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SE構法出荷数929棟、非住宅分野のSE構法出荷数68棟、構造計算出荷数35棟、一次エネルギー計算書出荷数1,845件、登録施工店605社。」）