# エヌ・シー・エヌ（7057） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20230214511746
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

保有する投資有価証券のうち時価が著しく低下したものを減損処理し、34,185千円の特別損失を2023年3月期第3四半期に計上した。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券のうち、時価が著しく低下したものについて減損処理を実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2022年10月1日～2022年12月31日（2023年3月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エヌ・シー・エヌ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が保有する投資有価証券のうち、時価が著しく低下したため
- 業績への影響額: 34,185千円（特別損失・投資有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 詳細は、本日付けで開示する「2023年3月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ」及び「2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券評価損は、2023年3月期第3四半期連結会計期間において特別損失として計上いたします。詳細は、本日付けで開示する「2023年3月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ」及び「2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）」および「2023年３月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「34,185 千円」の「特別損失（投資有価証券評価損）」を計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「詳細は、本日付けで開示する『2023年 3月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ』及び『2023年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損の額 34,185 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「１. 投資有価証券評価損の計上について」「２. 投資有価証券評価損の額」「３. 今後の見通し」で構成され、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上額と今後の見通しを記載しており、継続企業や債務履行について記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」および「34,185 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第３四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日」と計上期間は記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「34,185 千円」および「2023 年３月期第３四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、本日付けで開示する『2023年 3月期通期連結業績予想の下方修正に関するお知らせ』及び『2023年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施いたしました」および「34,185 千円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、下記のとおり特別損失（投資有価証券評価損）を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では計上と同日開示資料の参照を記載しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を実施いたしました」および「34,185 千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの不備には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「時価が著しく低下したものについて、減損処理を実施いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）