# エヌ・シー・エヌ（7057） 2023年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20221114566319
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高・各段階利益が前年同期を上回り、営業利益は65.1%増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の37円から40円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法の出荷棟数が減少したものの、1棟当たり平均売上金額が前年同期比で1.5倍程度に上昇した。非住宅分野や環境設計分野では出荷数・件数が増加し、成長分野への投資で販管費が増加した一方、売上総利益の増加により営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4629,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 経常利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- １株当たり当期純利益: 50.31円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":6736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2191,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156621,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179596,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158296,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3356236,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9734,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":8.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["N＆S開発株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,217,500株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法出荷棟数が前年同期比12.0％減となった一方、1棟当たり平均売上金額が前年同期比1.5倍程度に上昇。非住宅分野の出荷棟数は40.0％増、環境設計分野の出荷数は21.0％増となった。成長分野への投資で販管費は12.5％増加したが、営業利益は65.1％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「4,629百万円」、通期予想は「9,734百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「238百万円」、通期予想は「429百万円」。売上高は「4,629百万円」、通期予想は「9,734百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同期比26.8％増」、「営業利益につきましては…前年同期比65.1％増の238,776千円となり業績予想を25.4％上回りました」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比26.8％増」、営業利益は「前年同期比65.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「238百万円」、経常利益「245百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「161百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「429百万円」「対前期増減率8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「37.00円」、2023年3月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績配当・予想配当と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に表示され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フローの説明では「固定資産の取得による支出」や「減価償却費」は記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の「売上高営業利益率は5.2％」。前年同期の売上高は「3,651,478千円」、営業利益は「144,666千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期「32.4％」、2022年3月期「31.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「156,621千円」、前年同期「231,829千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SE構法出荷数は630棟（前年同期比12.0％減）となりましたが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は…29.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅、非住宅、環境設計、DX・その他について「出荷数」「売上高」「前年同期比」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原材料インフレ」「輸入制限」、自社施策として「木材を確実に調達」「人材育成」「プロモーション活動を実施」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」で、売上高「4,629百万円」、営業利益「238百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では前年同期の実績値と対前年同期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）N＆S開発株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2％を取得し子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には出荷棟数や出荷件数の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は630棟」「SE構法登録施工店は…592社」「一次エネルギー計算書の出荷数は1,315件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業分野別の状況や通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）