# エヌ・シー・エヌ（7057） 2023年3月期 第1四半期決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20220812519507
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比32.7％増、営業利益が同268.9％増となり、最終利益も同340.1％増と大幅に伸びた。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

住宅分野ではSE構法の出荷棟数が前年同期比で減少したものの、1棟当たりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。非住宅分野では出荷棟数が増加し、環境設計分野ではコンサルティング業務が増加したほか、DX・その他分野では営業活動などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":268.9}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":306.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":340.1}
- １株当たり当期純利益: 15.24円
- 売上高営業利益率: 4.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.3%","前期末":"31.7%"}
- 総資産: {"value":6248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9734,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"N＆S開発株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,217,500株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: 住宅分野ではSE構法の出荷数が293棟（前年同期比14.8％減）となった一方、1棟当たりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇した。非住宅分野では出荷数が22棟（同100.0％増）となり、環境設計分野では一次エネルギー計算書の出荷数が394件（同4.8％増）、DX・その他分野ではプロモーションや営業活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2,129百万円」、通期予想は「9,734百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「98百万円」、通期予想は「429百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比32.7％増」、営業利益「前年同期比268.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比340.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,605百万円から2,129百万円、営業利益は26百万円から98百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「98,211千円」、経常利益「78,975千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「49,043千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「429百万円」「対前期増減率8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「37.00円」、2023年3月期予想「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 78,975千円」「税金等調整前四半期純利益 78,975千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントが『木造耐震設計事業』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高営業利益率は4.6％」、前年同期の売上高「1,605,195千円」、営業利益「26,623千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期33.3％」「2022年3月期31.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住宅分野の出荷数「293棟（前年同期比14.8％減）」、非住宅分野の出荷数「22棟（前年同期比100.0％増）」、環境設計分野の出荷数「394件（前年同期比4.8％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な原材料インフレ」「木材価格高騰」「ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限」、自社施策として「木材を確実に調達」「社内体制の整備」「プロモーション活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高「2,129百万円」、営業利益「98百万円」、通期営業利益予想「429百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料インフレ」「木材価格高騰（ウッドショック）」「ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『その他』の売上高を『環境設計分野』と『DX・その他の分野』に区分して表記することといたしました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）N＆S開発株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目・具体的事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「SE構法出荷数は293棟」「SE構法登録施工店は…584社」「一次エネルギー計算書の出荷数は394件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報、業績予想、注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）