# エヌ・シー・エヌ（7057） 2022年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7057/disclosure/20220601567090
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7057

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と各段階利益が前期を上回り、売上高・売上総利益・経常利益は過去最高となった。住宅分野や大規模木造建築、省エネ計算など全事業で増収となる一方、成長投資により販管費も増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に伴い売上総利益が増加した。住宅分野では省エネ性能説明義務化を受けて省エネ計算事業が伸長し、大規模木造建築ではウッドショックによる木材価格高騰で1棟当たり売上高が増加した。一方、子会社、R&Dセンター、システムなど成長事業への投資を計画通り実施したため販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":8571,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 純利益: {"value":305,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":35.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1655,"unit":"百万円（2022年3月期）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9734,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2384,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1955,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":326,"unit":"百万円"},"年間配当額":{"value":40,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症やウッドショックの収束時期・影響範囲、金融市場・経済・競合・地価などの不確実な要因を前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年3月期","売上高":{"value":9734,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":31.7,"unit":"%"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":37,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"木造住宅等の2021年着工数":396090,"unit":"棟","内訳":"3階30,213棟、2階315,639棟、1階50,238棟"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: R&Dセンターの開設・研究設備投資、MUJI HOUSEによるセカンドハウス・宿泊施設受注事業の開始、SANUとの合弁会社N&S開発株式会社の設立と海Sanu（仮称）の開発・運営、一宮リアライズによる地方創生・グランピング事業、プレカット工場と大規模木造建築をつなぐマッチングプラットフォームの拡大

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、利益ともに大きく増加して過去最高売上、過去最高益となった。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益の増減要因」で、+438百万円、△325百万円、△17百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全事業ともに大幅に増収となった」「売上高の増加に伴い売上総利益が4億円以上の増益」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメントとセグメント売上高」に各分野の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「子会社関連費用+108、人件費+77、システム関連投資+43など、販管費増加要因を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ハウスメーカー及びFCグループへの出荷数が減少」とし、SE構法出荷数を工務店787棟、ハウスメーカー・FC686棟、非住宅54棟と掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく」と記載し、コロナ・ウッドショックの影響変動に言及。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期計画（売上高）」で、2019年11月公表時の計画と2023年3月期通期計画、各年度実績を図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SANUとの合弁会社N&S開発株式会社を設立」「MUJI HOUSEによるセカンドハウス・宿泊施設受注事業開始」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「構造計算出荷数、SE構法出荷数、登録施工店数、省エネ計算数、参加プレカット工場数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「構造計算数・SE構法出荷数ともに横ばい」「ネットワーク展開の出荷数は増加」「ハウスメーカー及びFCグループへの出荷数が減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「重量木骨の家 平均受注金額と販売棟数の推移」に受注棟数と平均単価を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年着工数396,090棟、2階315,639棟・80%などを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たりの配当金」では2022年3月期37円、通期計画では年間配当額40円と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形固定資産の取得による支出△100百万円、無形固定資産の取得による支出△141百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、業績表、グラフ、事業別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要・事業概要」がある一方、「連結業績ハイライト」「事業計画」「市場環境と今後の成長戦略」が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1〜2ページ目に会社概要・事業概要を配置し、13ページ目以降に連結業績、計画、成長戦略を掲載。」）