# 時価算定に関する会計基準等の2022年4月期適用｜フロンティアインターナショナル（7050）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日　2022年４月期の期首から適用します。」 — 時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準・適用指針を2022年4月期の期首から適用する予定を初めて記載している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年4月期の期首から適用予定としていた時価算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用したと記載している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。」 — 時価算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、重要な影響はないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。」 — 時価算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、重要な影響はないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/7050/filing/2022-q3)