# フロンティアインターナショナル（7050） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7050/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-29 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/7050 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YSV9.pdf ## 要点 当期（2025年5月1日〜2026年4月30日）の有価証券報告書では、M&Aや投資による事業拡大を背景に売上高・利益が増加したこと、ならびにＮＰＵ株式会社の株式取得によって連結の範囲にＮＰＵ株式会社を含めたことが記載されています。また、人的資本投資やガバナンス体制の強化等の方針・リスク管理の内容も示されています。 ## 事業 フロンティアインターナショナルは、「体験価値による課題解決力（Experience Solution）」をコア・コンピタンスとして、ブランド体験を提供するプロモーション企業です。グループは同社および子会社9社、関連会社2社で構成され、消費者と直接接点を持つ場面でのプロモーション企画・制作・運営・実施をワンストップで提供します。事業領域は「イベントプロモーション」「デジタルプロモーション」「キャンペーンプロモーション」「PR」「スペースプロデュース」「店頭販売支援事業」の6機能に区分され、販売促進だけでなく店頭販売支援まで含めた幅広いソリューションを提供します。クライアントの課題解決を図るため、複数機能の総合的活用を通じてソリューションを創出・拡散します。経営方針は「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します」としており、マスコミ4媒体以外のコミュニケーション領域を対象にプロモーションを推進します。人材の採用・育成に注力し、総合プロモーション企業としての事業拡大を目指します。Ｍ＆Ａを推進し、周辺領域の企業を取り込みつつ、AI・IP等の最先端分野への投資・連携を進め、ソリューションの多様化と新規クライアント開拓を推進しています。ゲーム関連のイベント案件、著名IPのポップアップストア運営、デジタル広告案件等の大型継続案件が拡大しています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 240人 ## 前回からの変化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-29）では、人材の採用・育成（新卒採用、職位別・専門別研修等）が継続して記載され、既存の人材獲得・育成エントリに言及が追加されました。また、取得済み子会社（シネブリッジ、マックスプロデュース、ガイアコミュニケーションズ、ＮＰＵ）についても子会社としての記載があり、買収能力獲得エントリへ追記しました。さらに、AI・IPへの投資・連携およびM&Aにおけるソーシング・デューデリジェンス・PMI体制の高度化方針が新たに具体的に示されたため、新規エントリを追加します。 - + AI・IPへの投資・連携 - + M&AのソーシングDD・PMI高度化 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略（M&A・投資・ソリューション拡大） - 「ソリューションの多様性と最新コンテンツの実装を強化し、デジタル・PR・キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大・深化。グループ間の共同提案・共同開発を通じて新規クライアントの獲得と既存クライアントの深耕を推進。ゲーム関連イベント、著名IPのポップアップストア運営、大手小売企業のデジタル広告等の大型継続案件の拡大を通じて、ほぼ全業種のクライアントからの受注が前年実績を上回る結果を得ている。」 — 周辺ソリューションの拡大・深化と、M&Aや共同提案等を通じた受注拡大の説明。 - 「M&Aの加速と共に、AIやIP等の最先端分野をはじめとする企業への投資を実施。ソーシング・デューデリジェンス・PMI等の体制の拡充・高度化を今後も継続する方針。」 — M&Aと連動したAI・IP等への投資および体制（ソーシング、デューデリジェンス、PMI等）の高度化方針。 - 「Ｍ＆Ａを推進し、周辺領域の企業を取り込みつつ、AI・IP等の最先端分野への投資・連携を進め、ソリューションの多様化と新規クライアント開拓を推進しています。」 — M&A推進と最先端分野への投資・連携によるソリューション多様化と新規クライアント開拓。 - 「人材の採用・育成の強化を推進。新卒採用に注力して採用人数の拡大を進め、評価・報酬制度の改革を継続。職位別・専門別研修の実施、リベラルアーツに特化した研修、幹部層のマネジメント研修等を通じた人的資本の拡充を進める方針。」 — 人材の採用・育成強化と評価・報酬制度改革、研修等による人的資本拡充の方針。 - 「日本の総広告費（2025年）8兆623億円、前年比105.1%で過去最高を更新。デジタル広告投資の加速・大型イベントの影響。インターネット広告費の総広告費比率は50.2%（初の過半数達成）。マスコミ四媒体広告費は約2,298,0億円、前年同期比98.4%でほぼ横ばい。プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円、前年比102.0%。」 — 広告市場環境（総広告費の推移、デジタル比率、大型イベント影響等）の説明。 ### M&A・取得案件（ＮＰＵ） - 「ＮＰＵ株式会社の取得（50.2%）に関する事項（取得価額500,000千円、取得関連費用5,000千円、のれん260,608千円、償却期間7年、取得日2025年9月18日、みなし取得日2025年7月1日）」 — ＮＰＵ株式会社取得（50.2%）の取引条件・取得価額・のれん・取得日/みなし取得日等の概要。 - 「株式会社ガイアコミュニケーションズ（東京都千代田区、資本金50,000千円、総合プロモーション事業・総合人材事業、議決権66.7%、役員の兼任あり）」 — 連結子会社（ガイアコミュニケーションズ）の事業内容・資本金・持分比率等の記載。 - 「株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区、資本金10,000千円、インナーイベント・映像制作等、議決権100.0%、役員の兼任なし）」 — 連結子会社（マックスプロデュース）の事業内容・資本金・持分比率等の記載。 - 「株式会社シネブリッジ（東京都港区、資本金17,000千円、広告業、議決権76.5%、役員の兼任あり）」 — 連結子会社（シネブリッジ）の事業内容・資本金・持分比率等の記載。 - 「株式会社イリアル（東京都渋谷区、資本金50,000千円、デジタルマーケティング支援事業、議決権100.0%、役員の兼任あり）」 — 連結子会社（イリアル）の事業内容・資本金・持分比率等の記載。 - 「2021年11月: 体験創造研究所を設立」 — 体験創造研究所の設立（2021年11月）の記載。 ### 事業領域・提供サービス（機能別） - 「イベントプロモーション: フィールドイベント等の企画・運営・制作」 — イベントプロモーション（フィールドイベント等の企画・運営・制作）。 - 「デジタルプロモーション: デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作」 — デジタルプロモーション（デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作）。 - 「キャンペーンプロモーション: キャンペーン事務局の運営、プレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング」 — キャンペーンプロモーション（キャンペーン事務局運営、プレミアム等の企画制作、マッチング等）。 - 「PR: PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス」 — PR（広報活動の計画・戦略策定とアドバイス）。 - 「スペースプロデュース: イベント美術・ディスプレイ、空間開発」 — スペースプロデュース（イベント美術・ディスプレイ、空間開発）。 - 「店頭販売支援事業: 店頭販売支援、POPなど訴求ツールの制作」 — 店頭販売支援事業（店頭販売支援、POP等の訴求ツール制作）。 - 「大手広告代理店へ依存する受注構造があるため、特定販売先への依存リスクを認識。」 — 大手広告代理店への依存に関する特定販売先依存リスク。 ### ガバナンス・リスク管理・規制対応・労務/情報 - 「コンプライアンス委員会、反社会的勢力・リスク対策委員会、安全対策委員会、情報セキュリティ委員会、取引委員会、衛生委員会等の設置」 — 各種委員会（コンプライアンス、反社会的勢力・リスク対策、安全対策、情報セキュリティ、取引、衛生等）の設置。 - 「期末配当額1株あたり70円、総配当額627,074千円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月31日、定時株主総会決議予定日2026年7月30日」 — 期末配当・基準日・効力発生日・定時株主総会決議予定に関する記載。 - 「為替差損の発生有無：営業外費用で為替差損が18,318千円（前年同期は18千円程度）発生。外貨建て取引の影響・為替リスクを認識。」 — 為替差損の発生（営業外費用での為替差損計上）と為替リスク認識。 - 「個人情報漏洩リスク：住所・氏名等の個人情報を大量に取り扱い、2006年にPマーク認証を取得。情報セキュリティ委員会を定期開催し、自己チェックを実施。」 — 個人情報漏洩リスク（情報取扱、Pマーク取得、情報セキュリティ委員会や自己チェック）。 - 「プライバシーマーク認証を取得（2006年8月）」 — プライバシーマーク認証の取得（2006年8月）。 - 「警備業認定を取得（2010年11月）」 — 警備業の認定取得（2010年11月）。 - 「有料職業紹介事業の許可を取得（2008年11月）」 — 有料職業紹介事業の許可取得（2008年11月）。 - 「個人情報漏洩リスク：住所・氏名等の個人情報を大量に取り扱い、2006年にPマーク認証を取得。情報セキュリティ委員会を定期開催し、自己チェックを実施。法令順守・個人情報保護の重要性を認識しているが、漏洩・改ざん・不正使用等の発生可能性を排除できないと記載。」 — 個人情報漏洩リスクの詳細（Pマーク取得・体制はあるが漏洩等の可能性は排除できない旨）。 - 「一般労働者派遣業の許可を取得（2003年4月）」 — 一般労働者派遣業の許可取得（2003年4月）。 - 「サステナビリティ方針は、コーポレート・ガバナンスと連携した運用。サステナビリティ関連のリスク・機会は経営会議で識別・監視、取締役会へ随時報告。」 — サステナビリティ方針とガバナンス連携（リスク・機会を経営会議で識別・監視し取締役会へ報告）。 - 「警備業認定を取得（2010年11月）、警備業認定の取得は現在の規制要件に該当」 — 警備業認定の取得と、規制要件に該当する旨の説明。 - 「一般建設業等の許可を取得」 — 一般建設業等の許可取得。 - 「屋外広告業の登録（2006年7月）」 — 屋外広告業の登録（2006年7月）。 - 「個人情報保護・データセキュリティのリスク、自然災害・パンデミック・季節変動による売上の変動リスク等を記載。」 — 個人情報保護・データセキュリティ、自然災害・パンデミック、季節変動等による売上変動リスクの記載。