# フロンティアインターナショナル（7050） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7050/disclosure/20260828528097
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7050

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株を処分することを決議した。処分価額は1株1,441円で、払込期日は2026年9月25日。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,441円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額23,056,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: 社外取締役を除く取締役2名、16,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,441円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から当社又は当社子会社の役職員の地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年9月25日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の当社定時株主総会の日までの役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。死亡、任期満了その他会社の取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の前日までに、正当と認める理由なく当社又は当社子会社の役職員の地位を退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役2名、16,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,056,000円（本処分分）。報酬枠は年額50百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月30日開催の第36回定時株主総会において、本制度および報酬枠等の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額23,056,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「社外取締役を除く取締役 2名 16,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「社外取締役を除く取締役 2名 16,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役2名に対し…普通株式16,000株を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月27日の…終値である1,441円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,441円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年9月25日…から当社又は当社子会社の役職員の地位を退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年7月30日開催の第36回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）