# フロンティアインターナショナル（7050） 2026年４月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7050/disclosure/20260615571175
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7050

## 何が変わったか

2026年4月期は、大型案件の拡大や受注増加などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。次期はNPU株式会社の通期寄与などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ゲーム関連イベント、著名IPのポップアップストア、大手小売企業のデジタル広告などの大型継続案件が拡大し、ほぼ全業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回った。また、M&Aによるハイブランド案件の拡大、新規クライアント開発、グループ会社間の共同提案によるシナジー効果が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":29948,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 営業利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 経常利益: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":66.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- １株当たり当期純利益: 139.80円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.6%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":16723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 50.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26954,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4390,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":15115,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4009,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ＮＰＵ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9238000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":279800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型継続案件の拡大、ほぼ全業種のクライアントからの受注増加、M&Aによるハイブランド案件の拡大、新規クライアント開発、グループ会社間の共同提案によるシナジー効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年４月期決算短信」であり、「2026年４月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は29,948百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益2,100百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円（同42.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比47.3％増、営業利益は同64.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,100百万円、経常利益2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,245百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年４月期の連結業績予想」「通期 売上高30,100百万円、営業利益2,110百万円」と記載されているが、修正の「有」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2026年4月期実績70.00円、2027年4月期予想73.00円が記載されているが、配当予想の修正の「有」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年4月期営業利益は2,100百万円、2027年4月期通期予想は2,110百万円（対前期増減率0.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の2026年4月期は「70.00」、2027年4月期（予想）は「73.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）50.3％」の記載はあるが、株主還元方針や目標値としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計4,390千円」「特別損失合計19,125千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損15,115千円、固定資産除却損4,009千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年4月期「売上高営業利益率7.0％」、2025年4月期「6.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は61.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー2,447百万円（前連結会計年度は1,673百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型継続案件が拡大するとともに、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注も前年実績を大きく上回る結果となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型継続案件が拡大」「受注も前年実績を大きく上回る」「ハイブランド案件を一気に拡大」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A戦略の着実な遂行」「新規クライアント開発」「当社グループ会社間の共同提案を推し進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を作成しております」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）」および売上高29,948百万円、営業利益2,100百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行等の影響による物価高騰」「エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加」「海外経済の減速が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ＮＰＵ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ＮＰＵ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアントからの受注も前年実績を大きく上回る結果」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も前年実績を大きく上回る」と記載されているが、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、財務諸表等の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）