# フロンティアインターナショナル（7050） 通期連結業績予想の修正（再上方修正）及び配当予想の修正（増配） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7050/disclosure/20260417506247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7050

## 何が変わったか

2026年4月期の通期連結業績予想を、売上高30,175百万円、営業利益2,097百万円などへ再び上方修正した。併せて、期末配当予想を1株当たり63円から65円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

足元の事業進捗が順調であることに加え、2025年12月に連結子会社化したNPU株式会社のPPAおよびその償却について関係者との調整に一定の目途がつき、これを通期予想に織り込んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":28500,"revised_forecast":30175,"change":1675,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2097,"change":297,"change_rate":16.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1820,"revised_forecast":2106,"change":286,"change_rate":15.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1110,"revised_forecast":1140,"change":30,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":124.72,"revised_forecast":128.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月 15 日
- 前期実績: 2025年４月期：売上高20,335百万円、営業利益1,277百万円、経常利益1,267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円、１株当たり当期純利益98.44円銭
- 修正の理由: 足元の事業進捗が順調であることに加え、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としたNPU株式会社の取得原価の資産及び負債への配分（PPA）及びその償却について、関係者との調整業務に一定の目途がついたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年４月期の期末配当予想を1株当たり63.00円から65.00円へ増額。年間合計も63.00円から65.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年４月期（2025 年５月１日～2026 年４月 30 日）の通期連結業績予想」「2025 年 12 月 15 日に公表いたしました…通期連結業績予想…の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「2026 年４月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額(B-A)」として売上高1,675、営業利益297、経常利益286、当期純利益30百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正（再上方修正）」、営業利益の「増減率(％) 16.5」、経常利益の「15.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高5.9％、営業利益16.5％、経常利益15.7％、親会社株主に帰属する当期純利益2.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年４月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率(％) 16.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(％) 5.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益2,097百万円、経常利益2,106百万円、当期純利益1,140百万円。前期実績はそれぞれ1,277百万円、1,267百万円、876百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「今回修正予想と前回発表予想の双方について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値および増減額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「事業進捗が順調」と「PPA…及びその償却」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「NPU 株式会社の取得原価の資産及び負債への配分（PPA：Purchase price allocation）及びその償却」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社とした NPU 株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「足元の事業進捗が順調であることに加え、…NPU株式会社の…PPA…及びその償却について…一定の目途がついた」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「PPA…及びその償却について、関係者との調整業務に一定の目途がついたことから、当該事実を織り込んで」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より」「一定の目途がついた」と記載する一方、要因別の金額は記載なし」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「PPA…及びその償却」との記載はあるが、継続性や一過性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由は「足元の事業進捗が順調」「PPA…及びその償却」であり、特別損失等の記載はない」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より連結子会社とした NPU 株式会社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 17 日」、対象期間「2025 年５月１日～2026 年４月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正（再上方修正）」、前回予想の公表日「2025 年 12 月 15 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年４月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回発表予想」期末63.00円、「今回修正予想」期末65.00円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…修正を…決議」、および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります」」）