# 識学（7049） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7049 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z88N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社、ネクサスホールディングス株式会社（およびその子会社ネキスト株式会社）を連結の範囲に含める一方、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部譲渡により同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。これにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失が計上されています。 ## 事業 識学グループは、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の3事業を営んでおり、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しています。特記事項として、中間連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外しています。なお、識学グロースキャピタルパートナーズが関連会社3社およびネキスト株式会社を連結の範囲に含めています。貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には当該3社の業績を含めていません。 ## 数字 - 設備投資: 20百万円 - フリーキャッシュフロー: -8億円 ## セグメント - 組織コンサルティング事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - スポーツエンタテインメント事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ファンド事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月15日提出書類（中間期間）で、識学グループの長期保有型M&Aによるポートフォリオ拡充としてstoryteller、マッハ機器、ネクサスホールディングス（およびネキスト）の取得・連結子会社化が新たに明示された。また、福島スポーツエンタテインメントの一部株式譲渡により連結除外し持分法適用関連会社化する方針が記載された。さらに、福島ファイヤーボンズのB.LEAGUE PREMIER参入を目指したチーム強化・スポンサー獲得の記載があり、既存の地域密着スポーツクラブ戦略を更新した。 - + storyteller株式取得 - + マッハ機器株式取得 - + ネクサスHD株式取得 - + 福島スポーツ一部譲渡 ### 製品 2026年10月提出書類では、識学グループの中核製品として「識学基本サービス」「識学基本サービスライト」「識学クラウド」「マネジメントコンサルティングサービス」「福島ファイヤーボンズ（運営）」「プラットフォームサービス」「ファンド事業」が明示され、特に各サービス売上・契約社数、スポーツ運営の売上分離、ファンド事業の大幅な減収・損失拡大が新情報として確認できるため、既存エントリへの追記と「プラットフォームサービス」「ファンド事業」の追加を行う。 - + プラットフォームサービス ### 資本配分 本書類（2026-10-15提出）では、長期保有型M&Aとしてstoryteller、マッハ機器、ネクサスホールディングスの株式取得が明示された。あわせて、福島スポーツエンタテインメントについては株式の一部譲渡により連結範囲から除外し持分法適用関連会社化している旨が記載された。また、TKP割当による払込み後の資本剰余金増加および自己株式処分収入が更新されたほか、定期預金の預入も記載された。 - + storyteller株式取得 - + マッハ機器株式取得 - + ネクサスホールディングス株式取得 - + 定期預金の預入 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、福島スポーツエンタテインメント株式会社の一部株式譲渡により連結範囲から除外し持分法適用関連会社化したこと、ならびにstoryteller・マッハ機器・ネクサスホールディングスの株式取得（連結子会社化）と、ネクサスホールディングス傘下のネキスト株式会社の連結範囲への取り込みが新たに明記された。既存の「ストーリーテラー取得と統合」「福島スポーツ子会社化」への追記と、新規3件の取得関連エントリを追加する。 - + マッハ機器株式取得と統合 - + ネクサスホールディングス株式取得と統合 - + ネキスト株式会社連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略：長期保有型M&Aと連結範囲の変更（福島スポーツを除外） - 「長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しています。」 — 長期保有型M&Aを成長戦略の柱として推進する方針。 - 「当中間連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。」 — 福島スポーツエンタテインメントを譲渡により連結除外し持分法適用関連会社化。 ### 新規取得（取得日・対価・議決権比率・のれん等）と連結範囲への取り込み - 「マッハ機器、取得日 2026年7月31日、対価 373,995千円、議決権比率100%、関連費用 42,000千円、のれん発生 8,754千円」 — マッハ機器の株式取得（取得日・対価・議決権比率・関連費用・のれん）。 - 「ネクサスホールディングス、取得日 2026年8月4日、対価 200,000千円、議決権比率100%、関連費用 35,980千円、のれん発生 17,836千円」 — ネクサスホールディングスの株式取得（取得日・対価・議決権比率・関連費用・のれん）。 - 「さらに、株式会社識学グロースキャピタルパートナーズが、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社、ネクサスホールディングス株式会社の全株式を取得したことに伴い、同期間中に3社およびネクサスホールディングスの子会社であるネキスト株式会社を連結の範囲に含めております。」 — グロースキャピタルパートナーズの3社取得により、3社およびネキストを連結範囲に含める。 - 「2026年6月12日付けでstorytellerの株式を取得。」 — storytellerの株式取得（2026年6月12日）。 - 「2026年7月31日付けでマッハ機器の株式を取得。」 — マッハ機器の株式取得（2026年7月31日）。 - 「2026年8月4日付けでネクサスホールディングスの株式を取得。」 — ネクサスホールディングスの株式取得（2026年8月4日）。 - 「2026年6月12日付けでstorytellerの株式を、2026年7月31日付けでマッハ機器の株式を、2026年8月4日付けでネクサスホールディングスの株式を取得。」 — 3社の株式取得日（storyteller・マッハ機器・ネクサスホールディングス）。 - 「storyteller、取得日 2026年6月12日、対価 522,500千円、議決権比率100%、関連費用 45,000千円、のれん発生 161,216千円」 — storytellerの株式取得（取得日・対価・議決権比率・関連費用・のれん）。 - 「ネキスト株式会社をネクサスホールディングスの子会社として連結」 — ネキストをネクサスホールディングスの子会社として連結。 ### セグメントの売上・KPI（スポーツ分離、コンサル売上、契約社数・クラウド） - 「ファンド事業売上高: 60,694千円（前年同期比94.1%減、営業損失 130,962千円）」 — ファンド事業の売上高と営業損失（前年同期比を含む）。 - 「事業分離: 福島スポーツエンタテインメント株式会社の事業分離（プロバスケットボールクラブ運営）に伴う、売上高の分離額 410,366千円、営業利益 57,813千円」 — 福島スポーツの事業分離に伴う分離額（売上高・営業利益）。 - 「プラットフォームサービス売上高: 1,058,625千円（前年同期比0.3%減）」 — プラットフォームサービスの売上高（前年同期比）。 - 「マネジメントコンサルティングサービス売上高: 1,133,276千円（前年同期比10.4%減）」 — マネジメントコンサルティングサービスの売上高（前年同期比）。 - 「B.LEAGUE PREMIERへの参入を目指す福島ファイヤーボンズのチーム強化を通じた地域密着型クラブとしての認知度向上とスポンサー獲得を推進。」 — B.LEAGUE PREMIER参入を目指す福島ファイヤーボンズ支援（認知度向上・スポンサー獲得）。 - 「・識学クラウドの契約社数（末日時点）: 17社（前連結会計年度末 18社）」 — 識学クラウドの契約社数（末日時点、前年差）。 - 「・識学基本サービスの契約社数（末日時点）: 526社（前連結会計年度末 565社）」 — 識学基本サービスの契約社数（末日時点、前年差）。 - 「・識学基本サービスライトの契約社数（末日時点）: 486社（前連結会計年度末 511社）」 — 識学基本サービスライトの契約社数（末日時点、前年差）。 - 「識学基本サービスの契約社数（末日時点）: 526社（前連結会計年度末 565社）」 — 識学基本サービスの契約社数（末日時点、前年差：再掲）。 - 「識学基本サービスライトの契約社数（末日時点）: 486社（前連結会計年度末 511社）」 — 識学基本サービスライトの契約社数（末日時点、前年差：再掲）。 - 「識学クラウドの契約社数（末日時点）: 17社（前連結会計年度末 18社）」 — 識学クラウドの契約社数（末日時点、前年差：再掲）。 ### 資本取引・資金運用（自己株式処分、資本剰余金、定期預金） - 「自己株式の処分収入: 585,091千円 資本剰余金の増加: 94,857千円（TKP割当による払込み後）」 — 自己株式の処分収入と、資本剰余金の増加（TKP割当による払込み後）。 - 「定期預金の預入: 500,000千円」 — 定期預金の預入。