# 識学（7049） 2027年2月期　 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20261015551582
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

2027年2月期上期は、前年にあったファンド投資先売却収入がなくなったため、連結売上高が減少し、営業損益は黒字から赤字に転じた。一方、長期保有型M&Aを3社実施し、下期から買収会社の損益を連結する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上したファンド事業の投資先売却による売上高1,024百万円がなくなったことが、減収・営業赤字化の主因。組織コンサルティング事業では新規契約の伸び悩み、スポーツエンタテインメント事業ではチーム強化の先行投資も説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2662,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 営業利益: {"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7},"営業損益":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"当期純利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6201,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-196,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.9%","売上原価+販売費及び一般管理費":"44.1%"}
- 計画に対する自己評価: コンサルタント1人当たり1ヶ月の売上高は計画通り
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"コンサルタント1人当たり1ヶ月の売上高":{"value":426,"unit":"万円","前年同期比":-17},"コンサルタント数":{"value":64,"unit":"人","前年同期値":58}}
- 店舗数・拠点数: {"storyteller委託販売店舗数":{"value":29,"unit":"店舗"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"コンサルタント数":{"value":64,"unit":"人","前年同期値":58},"期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"資本コストを安定的に上回るROE","実績ROE":"FY26実績11.3%、当上期年換算約-3.0%","株主資本コスト":"8〜10%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"組織コンサルティング事業の受注残":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 長期保有型M&Aの推進、storyteller、マッハ機器、ネクサスホールディングスの3社取得、組織コンサルティング事業の不採算投資抑制、Webマーケティング比率低減、ブランディング刷新、AI活用による人員最適化、株主優待制度（年間QUOカード10,000円分）の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高6,201百万円に対して進捗率42.9%、売上原価+販売費及び一般管理費6,401百万円に対して44.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「FY27/2Qのコンサルタント1人当たり1ヶ月の売上高は426万円と計画通り。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「26年2月期 2Q」「27年2月期 2Q（6月〜8月）」の列がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025-26シーズンはクラブ史上最高勝率」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高6,201百万円、営業損益▲200百万円等が掲載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年2Qのファンド事業における投資先の売却に伴う売上高1,024百万円の剥落」、「M&A関連費用125百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主因はファンド事業の売上高減少（前年同期1,024百万円→60百万円）」、「前年2Qのファンド事業における投資先の売却に伴う売上高1,024百万円の剥落」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別PL」に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費・採用費1,154百万円、広告宣伝費108百万円、M&A関連費用125百万円、内訳として仲介手数料等77百万円等。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比▲27.6%、営業損益は840百万円から▲156百万円、ファンド事業売上高は1,024百万円から60百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しではM&A3社の取り込みや収益改善方針が説明されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項では不確定要素やリスク要因に言及しているが、織り込み額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「M&A3社の取り込みと組織コンサルティング事業の収益改善を軸に、通期業績予想の達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「Phase1（2027年2月期～2029年2月期）」「Phase2（2030年2月期～）」の成長イメージが掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「長期保有型M&Aの現在の状況」および「不採算事業への投資抑制」「AI活用による人員最適化」、「株主優待制度」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「契約社数1,029社、受注金額562百万円、平均観客動員数4,239名、コンサルタント数64名、1人当たり売上高426万円/月など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「平均観客動員数「約2倍」、スポーツ売上高「+25.3%」に対し、契約社数は「減少」、1人当たり売上高は426万円で前年同期513万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数：64名」「コンサルタント1人当たり売上高：426万円/月」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数：64名（前年同期58名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「Bリーグの基準「4,000名突破」は示されているが、市場規模・シェア・競合との数値比較ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本政策・株主還元」、「年間株主優待 QUOカード10,000円分」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資本政策・株主還元の記載はROE、M&A、株主優待制度が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26実績ROE11.3%、株主資本コスト8〜10%、「資本コストを安定的に上回るROEを実現する」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&A関連費用125百万円やファンド投資額は示されているが、設問対象の設備投資額・成長投資額・研究開発費ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年2月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別PL、M&A戦略などで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「決算概要」「M&Aについて」「資本政策・株主還元」「Appendix」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成を目指す」、「展開を予定」、「連結業績に寄与する見込み」。」）