# 識学（7049） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20261015551552
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比27.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転落した。新規顧客の獲得減やファンド事業の大幅な減収が響く一方、M&Aで連結範囲も大きく変わったが、取得会社の損益は中間期に含まれていない。

## 会社が挙げた理由

組織コンサルティング事業では「新規顧客の獲得が前年同期を下回って推移したことにより減収」と説明している。ファンド事業では「複数の既存投資先に関する株式譲渡等による投資回収に向けた取り組み」を進め、スポーツエンタテインメント事業ではチーム強化への投資やマーケティング活動を行った。また、当中間期に取得した会社の業績は損益計算書に含めていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":2662,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 営業利益: {"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":7490,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1322031,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1910346,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2569450,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6201,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35508,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":134207,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規社数":4,"新規社名":["株式会社storyteller","マッハ機器株式会社","ネクサスホールディングス株式会社","ネキスト株式会社"],"除外社数":1,"除外社名":["福島スポーツエンタテインメント株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9,138,996株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 組織コンサルティング事業は新規顧客の獲得が前年同期を下回って減収。スポーツエンタテインメント事業は増収だが営業利益は減益。ファンド事業は売上高が94.1％減となり営業損失を計上。長期保有型M&Aにより4社を新規連結したが、当中間期の損益計算書には取得会社の業績を含めていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,662百万円、通期予想は6,201百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.6％減、営業損失156百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する中間純損失46百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,677百万円から2,662百万円、営業利益は840百万円から営業損失156百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失156百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する中間純損失46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失は△156百万円、通期営業利益予想は△200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は関係会社株式売却益134,207千円、特別損失は固定資産除却損6千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織コンサルティング事業は営業損失16,210千円、スポーツエンタテインメント事業は営業利益57,813千円、ファンド事業は営業損失130,962千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,677,148千円・営業利益840,595千円、当中間期は売上高2,662,961千円・営業損失156,797千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期44.4％、2026年2月期57.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△117,763千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得が前年同期を下回って推移したことにより減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高、営業利益又は損失、前年同期比は記載されているが、原因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Web広告に依存した顧客獲得手法の見直し」「新たなブランドロゴ及びタグライン」「チーム強化への積極的な投資」「長期保有型M&A」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高2,662,961千円、営業損失156,797千円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結損益計算書には当該各社の業績を含めておりません」「当中間連結会計期間における当セグメントの業績には2026年3月から6月までの業績を含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。新規4社、除外1社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期末の契約社数は、識学基本サービス526社、識学基本サービスライト486社、識学クラウド17社。」）