# 識学（7049） 連結子会社によるネクサスホールディングス株式会社の株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260710591502
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

株式会社識学が、完全子会社を通じてネクサスホールディングス株式会社の株式を100％取得することを決め、同社とその子会社ネキスト株式会社を連結子会社化します。株式譲渡の実行日は2026年8月4日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

長期保有型M&Aを成長エンジンと位置づけており、業務用塗装ブースなどの一気通貫の事業基盤とストック型収益を取り込むためです。取得後は識学ノウハウを導入し、組織の仕組み化、生産性向上、消耗品売上の積み上げ、新規案件の獲得を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 飯田 幸宏、西川 信一、山下 和弥、飯田 友和
- 対象会社の名称: ネクサスホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ会社の管理運営（完全子会社であるネキスト株式会社が自動車車体整備用機械装置（塗装ブース等）の製造・販売、設置工事及び保守・メンテナンス事業を営んでおります。）
- 対象会社の所在地: 愛知県あま市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 1 日
- 対象会社の売上高: 750 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 87 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: 42 百万円（2025 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 137 百万円（2025 年 11 月期）
- 取得価額: 普通株式 200 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算）35 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 168 株（議決権の数：168 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の2027年2月期の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、本日公表いたしました通期連結業績予想に織り込み済みです。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 10 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月 4 日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後、対象会社は当社の連結子会社（孫会社）となり、対象会社の完全子会社であるネキスト株式会社も当社の連結子会社となる。対象会社グループに識学ノウハウを導入するPMIを実施し、責任の明確化、数値目標に基づく行動管理、権限移譲を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の100％を取得（孫会社化）」および「取得後、対象会社は当社の連結子会社（孫会社）となり」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ネクサスホールディングス株式会社の発行済株式の100％を取得」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　168株（議決権の数：168個）（議決権所有割合：100.0％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「愛知県あま市」、相手方の住所は「千葉県富津市」「東京都昭島市」「愛知県名古屋市」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社概要に、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「普通株式200百万円」、アドバイザリー費用は「35百万円」、取得後は対象会社とネキスト株式会社が連結子会社となると記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは業績予想への織込みのみが記載され、のれん・特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想に織り込み済みです。」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社によるネクサスホールディングス株式会社の株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」であり、2026年7月10日の取締役会決議と契約締結が記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式200百万円」「アドバイザリー費用（概算）35百万円」「合計（概算）235百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得価額につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額　普通株式　200百万円」と記載され、資金は自己資金と金融機関借入で調達するとされています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結しました」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」と記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」として飯田幸宏、西川信一、山下和弥、飯田友和の4名が記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方の当社との関係欄に「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象会社の連結経営成績表では決算期が「－」「2024年11月期」「2025年11月期」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「49百万円」から「87百万円」、当期純利益は「15百万円」から「42百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車の車体整備・板金塗装事業者等をエンドユーザーとする業務用塗装ブース」や「イタリアUSI Italia社製塗装ブースの国内主要代理店」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「営業・設計体制の組織的な仕組み化と生産性向上を実現し」「ストック売上の積み上げと新規案件の獲得の両面を計画的に伸長」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「識学ノウハウを導入するPMIを実施」「責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年7月10日」「契約締結日　2026年7月10日」「株式譲渡実行日　2026年8月4日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、取得後の所有割合、決議日、契約締結日および実行予定日が記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月10日開催の取締役会において」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の所有割合は「100.0％」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社は当社の連結子会社（孫会社）となり」「対象会社グループに『識学ノウハウ』を導入するPMIを実施」と記載されています。」）