# 識学（7049） 2027年2月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260710591444
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

前回の本決算時点で未定だった2027年2月期の通期業績予想を新たに開示し、第1四半期の実績と今後のM&A方針も示した。第1四半期は増収だった一方、M&A関連費用などにより営業赤字となった。

## 会社が挙げた理由

通期予想の開示理由として、M&Aの取り込みが一巡したことを挙げている。第1四半期の営業赤字については、M&A関連費用の増加、組織コンサルティング事業における周辺サービスへの先行投資やWebマーケティング偏重による顧客獲得コストの高騰、スポーツ事業のチーム強化投資などを説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1430,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-85,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-72,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-69,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6201,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":6373,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-196,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-50,"unit":"百万円"},"M&A費用":{"value":256,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-110,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 29店舗で委託販売（storytellerの事業特徴として記載）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: コンサルタント61名。コンサルタント候補2名を採用済み。全従業員数・期中増減はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年2月期〜2029年2月期をPhase1、2030年2月期以降をPhase2とする成長ロードマップ。具体的な数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":607,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":662,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: Bプレミア基準4,000名、平均観客動員数4,239名。市場規模・市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 組織コンサルティング事業の不採算事業への投資抑制、Webマーケティング比率の低減、新ロゴ・タグラインによるリブランディング、AI活用による人員最適化と総人件費削減、FSE株式の一部譲渡による持分法適用関連会社化、storyteller、マッハ機器、ネクサスホールディングスの取得、モノづくり企業を対象とする長期保有型M&A

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高、営業利益などの計画値は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回本決算で『未定』としていた27年2月期業績予想を…開示」と記載されているが、計画以上・未達などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26年2月期 1Q」「27年2月期 1Q」「(3月～5月)」として売上高1,430百万円、営業損益▲85百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は新生識学ファンドで1社売却により過去最高」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「前回本決算で『未定』としていた27年2月期業績予想を…開示」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価+販売費及び一般管理費」1,272百万円から1,516百万円、「人件費・採用費」521百万円から500百万円、「広告宣伝費・マーケティング費用」103百万円から93百万円と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主因はM&A関連費用の増加によるもの」「新規顧客の獲得コストが高騰」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別PL」に各セグメントの売上高とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（うち人件費・採用費）521 500 ▲4.0%」「（うち広告宣伝費・マーケティング費用）103 93 ▲9.7%」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損益は47百万円から▲85百万円となり、「27年2月期は、M&A費用として28百万円が発生」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「FSE株式売却益について「金額は現在精査中」と記載されているが、見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年2月末時点において、月次営業利益率10％の達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「Phase1…2027年2月期〜2029年2月期（3ヶ年）」「Phase2…2030年2月期〜」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新ロゴ・タグラインにて、リブランディングを推進」「AI活用等により社内の人員配置を最適化」「3社の取得予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「契約社数は1,057社」「受注残662百万円」「平均観客動員数4,239名」「コンサルタント数61名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残…YoY ▲5.2%」「1人当たり売上高…443万円/月（前年同期502万円）」「平均観客動員数4,239名（約2倍）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数：61名」「コンサルタント1人当たり売上高：443万円/月」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数：61名」「コンサルタント候補を2名採用済み」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平均観客動員数4,239名（約2倍）、Bプレミア基準4,000名突破」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間株主優待…QUOカード10,000円分」「毎年2月末日…5,000円分」「毎年8月末日…5,000円分」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「通期計画の「M&A費用256百万円」、各ファンドの「投資額」を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年2月期 第1四半期決算説明資料」で、業績予想、業績概要、セグメント別PL、KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「業績予想」「第1四半期決算概要」「M&Aについて」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却益…金額は現在精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取得（予定）」「計上する見込み」「達成を目指す」「実際の業績は…見通しと大きく異なる可能性」。」）