# 識学（7049） 連結子会社によるマッハ機器株式会社の株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260702586591
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

当社の完全子会社を通じて、マッハ機器株式会社の発行済株式100％を取得し、当社の孫会社・連結子会社とすることを決定しました。取得価額は373百万円、アドバイザリー費用を含む合計額は概算415百万円です。

## 会社が挙げた理由

長期保有型M&Aを成長エンジンと位置づけ、対象会社に「識学ノウハウ」を導入するPMIを通じて、責任の明確化、数値目標に基づく行動管理、権限移譲を進め、営業活動の仕組み化と生産性向上を実現するためです。これにより、ストック売上と新規本体販売を伸ばし、対象会社の企業価値およびグループ全体の企業価値を高めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ラックランド
- 対象会社の名称: マッハ機器株式会社
- 対象会社の事業内容: 業務用フライヤー及び食用油ろ過装置（ろ過機）等の業務用厨房機器の販売並びに保守・メンテナンス事業
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年 8 月 10 日
- 対象会社の売上高: 1,882 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 96 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 60 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 452 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 373 百万円（普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算）42 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 2 月期の連結業績及び財務状況に与える影響は現在精査中。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 2 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 2 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後、対象会社は当社の連結子会社となる。対象会社に「識学ノウハウ」を導入するPMIを実施し、責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「マッハ機器株式会社の発行済株式の100％を取得（孫会社化）」および「取得後、対象会社は当社の連結子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「対象会社の大株主は「株式会社ラックランド（100.0％）」であり、当社側がその株式を取得すると記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000株（議決権の数：2,000個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都江東区」、相手先の所在地は「東京都新宿区」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方について「（東証プライム市場上場、証券コード 9612）」と記載されていますが、上場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算）415 百万円」および「取得後、対象会社は当社の連結子会社となります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 2 月期の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、のれんや特別損益の金額・計上時期に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 7 月 2 日開催の取締役会において…取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 373 百万円」「アドバイザリー費用（概算）42 百万円」「合計（概算）415 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額の調達につきましては、一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡契約」とされ、取得株式数と取得価額が記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ラックランド（東証プライム市場上場、証券コード 9612）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「上場会社と当該会社との関係について、資本関係・人的関係・取引関係のすべてが「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として、2023年12月期から2025年12月期までの数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「85 百万円、79 百万円、96 百万円」、当期純利益は「50 百万円、47 百万円、60 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スーパーマーケットの総菜部門やコンビニエンスストア等をエンドユーザー」とし、「業務用フライヤー及び食用油ろ過装置（ろ過機）」の販売・保守を行うと記載されています。また看板商品「M クリーン」にも言及があります。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社に『識学ノウハウ』を導入する PMI（買収後統合）を実施」し、「営業活動の仕組み化と生産性向上を実現」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底することで、営業活動の仕組み化と生産性向上を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「影響につきましては、現在精査中であります。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026 年 7 月 2 日」、株式譲渡実行日は「2026 年 7 月 31 日（予定）」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有割合および「2026 年 7 月 31 日（予定）」の実行日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: 記載なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026 年 7 月 31 日（予定）」が記載されていますが、別途の実行前提条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 7 月 2 日開催の取締役会において…取得することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の株式取得について「発行済株式の100％を取得」と記載されていますが、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社に『識学ノウハウ』を導入する PMI（買収後統合）を実施」し、「責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底」と記載されています。」）