# 識学（7049） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260610566942
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

株式会社識学は、株式会社 storyteller の株式取得資金の一部を調達するため、株式会社三井住友銀行から5億2,250万円を借り入れる契約を締結しました。借入期間は5年間で、子会社と取得対象会社の議決権を100％維持する財務特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

株式会社 storyteller の株式取得に係る資金の一部を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年6月10日（機関決定日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社識学（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社 storyteller の発行済株式100％
- 原因: 株式会社 storyteller の株式取得に係る資金の一部を調達するため
- 業績への影響額: 未確定（現在精査中）
- 計上する会計期間: 2027年2月期（連結業績及び財務状況への影響を精査中）
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績及び財務状況への影響は現在精査中。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期の連結業績及び財務状況への影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定
- 続報の予定: 影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に伴う当社の2027年2月期の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本株式取得に係る資金の一部を調達するため」「債務の元本　522,500,000円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本　522,500,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式取得に係る資金の一部を調達するため」「金銭消費貸借契約の内容」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「債務の元本　522,500,000円」「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2027年2月期の連結業績及び財務状況に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月10日の機関決定」「契約締結日　2026年6月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社識学」「相手方属性　株式会社三井住友銀行」「株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ」「株式会社 storyteller」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日　2026年6月10日」「債務の元本　522,500,000円」「弁済期限　2031年5月（5年間）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．金銭消費貸借契約の内容」に契約締結日、元本、弁済期限、資金使途および担保内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議」「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年5月13日付『連結子会社による株式会社 storyteller の株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ』にて開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が可能となった時点で速やかに公表する予定であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であります」「開示が可能となった時点で速やかに公表する予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本株式取得に係る資金の一部を調達するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年6月10日の機関決定において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題が「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、本文の項目も契約内容と財務特約で構成されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入契約の締結、財務特約および今後の影響開示について記載しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式取得に係る資金の一部を調達するため」「財務上の特約は以下のとおりです」」）