# 識学（7049） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260526547895
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

株式会社ティーケーピー（TKP）が、同社推薦の社外取締役候補者の就任を契機に、株式会社識学の「その他の関係会社」となった。TKPの議決権所有割合は異動前後とも17.36％で、所有割合自体は変わっていない。

## 会社が挙げた理由

2026年4月14日付の覚書でTKPに社外取締役候補者1名の推薦権を付与し、2026年5月26日にTKP推薦の長尾宗尚氏が社外取締役に選任されたことで、TKPが当社経営に重要な影響を有することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年5月26日（第11期定時株主総会で長尾宗尚氏が社外取締役に選任された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ティーケーピー（当社のその他の関係会社となった主体）／株式会社識学（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年4月14日付の資本業務提携契約の一部変更覚書でTKPに社外取締役候補者1名の推薦権を付与し、2026年5月26日にTKP推薦の長尾宗尚氏が社外取締役に選任されたことで、TKPが当社経営に重要な影響を有することとなった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年2月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: 今回の異動に伴う当連結会計年度（2027年2月期）の連結業績予想への影響は軽微であり、現時点における業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年5月25日現在：直接所有分15,855個（17.36％）、合算対象分―個（―％）、合計15,855個（17.36％）
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分15,855個（17.36％）、合算対象分―個（―％）、合計15,855個（17.36％）。異動後の基準日は記載なし。
- 今後の見通し: 今回の異動による2027年2月期の連結業績予想への影響は軽微で、現時点の業績予想は変更しない。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動に伴う当連結会計年度（2027年２月期）の連結業績予想への影響は軽微であり、現時点における業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」「異動後」ともに議決権所有割合は17.36％であり、「現時点における業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想への影響は軽微であり、現時点における業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績予想への影響については「軽微」と記載されているが、影響額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「TKPが推薦する社外取締役候補者１名が社外取締役に選任されたことにより、TKPが当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績予想への影響は軽微」と記載されているが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2027年２月期）の連結業績予想への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月26日開催の第11期定時株主総会において、TKPが推薦する候補者である長尾宗尚氏が当社の社外取締役に選任された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ティーケーピー」「長尾宗尚氏」「15,855個（17.36％）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年５月25日現在）」「合計15,855個（17.36％）」および「2026年５月26日開催の第11期定時株主総会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社ティーケーピーの所有する議決権の数及び議決権所有割合」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「TKPは当社の『その他の関係会社』となります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「なお、本件につきましては、2026年４月14日付『第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び主要株主の異動に関するお知らせ』において予めお知らせしておりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「TKPは当社の『その他の関係会社』となります。」および「影響は軽微であり、現時点における業績予想に変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TKPに対し当社の社外取締役候補者１名の推薦権を付与することを合意」および「TKPが推薦する候補者…が…選任された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社は当該株主の株式を保有しておりません。」および「TKP…当社の『その他の関係会社』となります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関係会社の異動、会社概要、議決権割合および業績予想への影響を記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件につきましては、2026年４月14日付…において予めお知らせしておりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TKPに対し当社の社外取締役候補者１名の推薦権を付与」および「長尾宗尚氏が…社外取締役に選任されたことにより、TKPは…『その他の関係会社』となります。」」）