# 識学（7049） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260522544669
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

2027年2月期の事業計画と成長戦略を年次更新した。M&Aを成長の主軸として位置付ける一方、M&A契約が未締結のため、売上高・利益などの通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

M&Aの実行が控えているものの、決算発表日時点でSPAが未締結であり、買収の影響を業績予想に織り込めないため。1Q決算発表時に業績予想を開示する予定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2027年2月期（Phase1：2027年2月期～2029年2月期（3ヶ年））
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":6536,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":491,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":294,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 識学のM&A戦略 ～「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデル、今後の成長ロードマップ～フェーズ別成長戦略～、ファンド事業について、VCファンド事業について、ハンズオン支援ファンド事業について、組織コンサルティング事業のKPI 1/2、組織コンサルティング事業のKPI 2/2、スポーツエンタテインメント事業のKPI
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"6,500（2026年1月修正予想）","revised_forecast":6536,"change":"+36","change_rate":"100.6%（達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: M&Aの実行が控えているが、決算発表日時点でSPA未締結のため業績予想は未定
- 対象市場の規模: {"市場規模":"337.5万社（うち中小企業336.5万社＝99.7%）","成長率":"not_disclosed","出典":["中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数（2021年6月時点）の集計結果」（2023年12月13日公表）","2024年版中小企業白書 付属統計資料 1表・2表・5表（総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」再編加工）"]}
- 認識するリスク: 人的資本（コンサルタント人材）の確保・育成に係るリスク、市場変動に係るリスク、知的財産権の管理に係るリスク、情報セキュリティリスク、DDに係るリスク、バリュエーション・投資判断に係るリスク、PMIに係るリスク、のれん・減損リスク、グループガバナンスリスク、M&A投資先における環境・コンプライアンスリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「なお、当資料のアップデートは今後1年に1回を行うものとし、毎年5月頃を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年2月期～2029年2月期（3ヶ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期～2029年2月期（3ヶ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「M&Aの実行が控えているが、決算発表日時点でSPA未締結のため業績予想は未定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月11日に、通期予算の上方修正を発表。その後、2026年1月14日に通期予算の下方修正を発表。」／「1Q決算発表（2026年7月中旬）にて業績予想を開示予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回掲載していた『新規アポイント件数』は、今回掲載してません。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「コンサルタント1人当たりの売上高は、500万円/月を維持する」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「コンサルタント1人当たりの売上高は、500万円/月を維持する」／「2027年2月期（計画）…未定」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「業績予想は未定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルタント1人当たりの売上高は、500万円/月を維持する」／「B.PREMIER参入基準（平均入場者数4,000人）を達成見込み」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「B.PREMIER参入基準（平均入場者数4,000人）を達成見込み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想は未定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年2月期の振り返り」表に「期首予想」「修正予想」「2026年2月期通期実績」「達成率」を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社に帰属する当期純利益」について実績と「達成率」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年2月期（計画）」の各業績数値は「未定」と記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「営業利益「98.2%」、経常利益「96.0%」、親会社に帰属する当期純利益「81.7%」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「長期保有型M&A」／「ハンズオン支援ファンド」／「VCファンド」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Phase1において組織コンサル収益をM&Aへ集中投資」／「M&Aをグループ収益の主軸へと育て上げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「識学1号ファンド／識学2号ファンド／新進気鋭スタートアップファンド」／「年間数件の連続M&Aを実行」／「ファンド総額20億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模：337.5万社（うち中小企業336.5万社＝99.7%）」／「【出典】中小企業庁…、2024年版中小企業白書…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「識学のM&A戦略」／「年間数件の連続M&Aを実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1 2027年2月期～2029年2月期（3ヶ年）」／「Phase 2 2030年2月期～」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は未定」／「1Q決算発表（2026年7月中旬）にて業績予想を開示予定」／「達成見込み」」）