# 識学（7049） 連結子会社による株式会社storytellerの株式の取得（孫会社化） に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260513528081
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

当社の完全子会社を通じて、株式会社storytellerの発行済み株式を100％取得し、当社の孫会社にすることを決定しました。取得後はstorytellerを連結子会社とし、「識学」を導入して組織力・収益性の向上を目指します。

## 会社が挙げた理由

長期保有型M&Aを成長エンジンと位置づけ、その第一号案件として、ハンドメイドアクセサリー販売やコラボ雑貨の企画販売に強みを持つstorytellerを取得します。対象会社に「識学」を導入し、企業価値、組織力、収益性を中長期的に高め、連結業績とグループ全体の企業価値向上に貢献させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 新堀健太郎
- 対象会社の名称: 株式会社storyteller
- 対象会社の事業内容: ハンドメイドアクセサリーの販売店運営、有名キャラクター/企業とのコラボレーションによる雑貨の企画販売
- 対象会社の所在地: 東京都狛江市
- 対象会社の資本金: 50,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2013年4月12日
- 対象会社の売上高: 906,540千円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 765千円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,517千円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 344,804千円（2025年3月期）
- 取得価額: 普通株式 522,500,000円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用（概算）45,000,000円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 166株（議決権の数：166個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の2027年2月期の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中。影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年５月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月12日（予定）
- 価額算定の方法: 法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後、対象会社は当社の連結子会社となる。対象会社に「識学」を導入し、識学グループとしての組織構築ノウハウをPMIに活用する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社storytellerの発行済み株式の100%を取得し、孫会社化する」。「取得後、対象会社は当社の連結子会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「新堀健太郎（100％株主）」。「異動前の所有株式数 0株」から「異動後の所有株式数 166株」へ異動する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 166株（議決権の数：166個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）」。「異動後の所有株式数 166株（議決権の数：166個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都狛江市」、相手方の住所は「東京都狛江市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済み株式の100%を取得」。「合計（概算）567,500,000円」。「全国の主要商業施設29店舗」および「約2,000名のハンドメイド作家ネットワーク」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う当社の2027年2月期の連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響額を精査し、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定」。「当期連結業績予想（2027年2月期）未定」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年５月13日付で機関決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 522,500,000円」。「アドバイザリー費用（概算）45,000,000円」。「合計（概算）567,500,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案のうえ、当事者間の協議を経て決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 522,500,000円」。「取得価額の調達につきましては、一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「連結子会社による株式会社storytellerの株式の取得（孫会社化）」。合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「一部を自己資金とし、一部を金融機関からの借入とする予定であります。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 新堀健太郎」。「新堀健太郎（100％株主）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の「営業利益 765千円」「当期純利益 1,517千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国の主要商業施設29店舗においてハンドメイドアクセサリーの委託販売事業を展開」。「約2,000名のハンドメイド作家ネットワーク」。「ルミネ・東急プラザ等」。「有名キャラクター・企業とのコラボ雑貨の企画販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象会社の企業価値を最大化し、中長期的に当社の連結業績に貢献」。「対象会社の組織力・収益性を計画的に引き上げることで、グループ全体の企業価値向上に貢献」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象会社に『識学』を導入」。「識学グループとしての組織構築ノウハウをPMIに活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、独占禁止法上の手続等に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「機関決定日 2026年５月13日」。「契約締結日 2026年５月13日」。「株式譲渡実行日 2026年６月12日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済み株式の100%を取得」。「取得価額 合計（概算）567,500,000円」。「株式譲渡実行日 2026年６月12日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得後、対象会社は当社の連結子会社となります。」。「対象会社に『識学』を導入する」。「組織構築ノウハウをPMIに活用」」）
