# 識学（7049） 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260414503805
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

株式会社識学は、TKPを引受先として725,021株の自己株式を処分し、約5.85億円を調達することを決議しました。併せて、TKPとの資本業務提携契約に協業拡大と社外取締役候補者の推薦権を追加し、処分後はTKPの議決権割合が17.36％となる一方、福冨謙二氏は主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

TKPとの資本関係と提携関係を強化し、M&Aによる非連続的な事業拡大のための資金を確保するため。併せて、顧客紹介を含むコンサルティングサービスの拡充・協業と、TKPによる社外取締役候補者1名の推薦を通じて、提携効果とガバナンスを強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年4月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約の変更時期）。自己株式処分の処分期日及び主要株主の異動予定日は2026年4月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社識学（提出会社）、株式会社ティーケーピー、福冨謙二氏
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式725,021株、「識学」を用いた組織コンサルティング事業及びプラットフォームサービス事業、M&Aの対象となる国内の中小企業（主に優れた技術やサービスを有するモノづくり企業）
- 原因: TKPとの提携関係をより強固なものとし、M&Aによる事業拡大を通じて企業価値向上及び提携効果の最大化を図るため。また、コンサルティングサービスの拡充・協業及び社外取締役候補者の推薦権付与により、提携効果とガバナンスを強化するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年2月期（調達資金の支出予定時期として記載）
- 業績予想への影響: 2026年4月13日に発表した2027年2月期の通期業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法に基づく届出（効力発生を条件とする手続）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社リスクモンスターに反社会的勢力等との関わりの調査を依頼し、関係がないことを確認
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、10.23％（表記。本文の経緯では10.34％）、2026年2月28日現在。TKP：860,500株、10.23％、2026年2月28日現在
- 異動後の議決権所有割合: 福冨謙二氏：8,697個（869,700株）、9.49％。TKP：1,585,521株、17.36％。いずれも自己株式処分後
- 今後の見通し: 2026年4月30日に自己株式処分を行う予定。調達資金577,591,947円を2027年2月期にM&A案件の株式取得資金、アドバイザリー費用、PMI関連費用等に充当し、M&Aが実行されない場合は海外展開やハンズオン支援ファンド等の新規事業投資に充当する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本自己株式処分によって2026年4月13日に発表いたしました2027年2月期の通期業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「M&A等の成長投資に充当し、非連続的な事業拡大を通じて収益力を向上」する一方、「一定の希薄化をもたらすこと」になると記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年2月期の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「処分価額の総額は「585,091,947円」、2026年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「294百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化」を図ること、及びTKPの議決権所有割合が17.36％となることが記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「処分株式数：725,021株」「処分価額：1株につき807円」「処分価額の総額：585,091,947円」「差引手取概算額：577,591,947円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「資金使途の支出予定時期に「2027年2月期」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月14日開催の取締役会」、処分期日「2026年4月30日」、変更の時期「2026年4月14日」、異動予定日「2026年4月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「処分予定先として「株式会社ティーケーピー」、主要株主の異動対象として「福冨謙二氏」が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「725,021株」「585,091,947円」「議決権所有割合17.36％」及び「2026年4月30日」「2027年2月期」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「処分価額の総額：585,091,947円」及び「通期業績予想に変更はありません」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分を行うこと及び資本業務提携契約の一部変更を行うことを決議」し、「処分期日：2026年4月30日」、かつ届出の「効力発生を条件」としています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び主要株主の異動に関するお知らせ」で、冒頭に2026年4月14日開催の取締役会で決議したと記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の取締役会決議と今回締結した覚書を知らせる内容で、「続報」や「進捗報告」とは記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は、自ら専門の調査機関（株式会社リスクモンスター）に調査を依頼」したと記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動が見込まれます」「処分予定先」「処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭で「株式会社識学は、2026年4月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うこと及び資本業務提携契約の一部変更を行うことを決議」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分を行うこと及び資本業務提携契約の一部変更を行うことを決議」と記載されています。」）