# 識学（7049） 2026年2月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260413502883
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

2026年2月期は、ファンド投資先1社の売却益により連結売上高・営業利益が大きく伸びました。一方、主力の組織コンサルティング事業は減益となり、2027年2月期の通期予想はM&A契約未締結を理由に未定とされています。

## 会社が挙げた理由

新生識学ファンドでの1社売却により売上高1,024百万円、営業利益824百万円の一過性利益を計上した一方、B.PREMIER参入に向けた集客投資、投資有価証券の減損損失、M&A関連費用が発生しました。組織コンサルティング事業では子会社への外注費・株主優待費・人件費の増加により営業利益が圧迫されました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":6536,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 経常利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業損益":{"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-299,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"当期純利益":{"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円"},"営業費用":{"value":"未定","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":"未定","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 一部は計画通り、一部は計画値よりビハインド
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":639,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":636,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aを積極的に実施する方針、製造業の子会社化を通じた長期保有型M&A、M&A後に識学ノウハウを導入し、PMI・組織改善で企業価値を高める施策

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルタント1人当たりの売上高は474万円と計画通り」／「計画値よりは大きくビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「25年2月期 4Q」「26年2月期 4Q」として売上高、営業損益、経常利益、当期純利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は新生識学ファンドで1社売却により過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高+1,024百万円、営業利益+824百万円」／「減損損失▲124百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「1社売却により、売上高+1,024百万円、営業利益+824百万円の一過性利益を計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別PL」に各セグメントの売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費・採用費「2,318百万円」／広告宣伝費・マーケティング費用「502百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減損損失▲124百万円」／「内部取引が558百万円」／「子会社への外注費・株主優待費・人件費増」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「SPA未締結のため業績予想は未定」／「組織コンサルティング事業は当期横ばい」／「スポーツエンタテインメント事業は赤字縮小」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想は未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「Phase1では…2027年2月期〜2029年2月期」／「Phase2では…2030年2月期〜」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「製造業の子会社化を通じて、組織コンサルティング事業と同等以上の売上規模を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数：63名」／「受注残：636百万円」／「契約社数は1,094社」／「案件検討数209社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルタント数：63名（前年同期60名）」／「コンサルタント1人当たり売上高：474万円/月（前年同期488万円）」／「受注残…YoY▲5.6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント1人当たり1ヶ月の売上高は474万円」／「コンサルタント人数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数：63名」／「コンサルタント候補を7名採用済み」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年間株主優待 QUOカード10,000円分」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新進気鋭スタートアップファンド…投資額750百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年2月期 通期決算説明資料」／目次に「通期決算概要」「業績予想」「M&Aについて」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株主優待制度」ページ、各事業・ファンドの説明ページを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「決算発表日時点でSPA未締結のため業績予想は未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想は未定」／「実際の業績は…見通しと大きく異なる可能性」」）