# 識学（7049） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7049/disclosure/20260413502835
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7049

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の特別利益がなくなり減損損失を計上したため減少しました。2027年2月期の業績予想は、M&Aなど不確定要素が多く算出困難として公表していません。

## 会社が挙げた理由

ファンド事業で投資先株式の売却による投資回収が発生したことなどにより売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、前年に計上した投資有価証券売却益等の特別利益がなくなり、減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":6536,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 経常利益: {"value":499,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1}
- １株当たり当期純利益: 34.96円
- 売上高営業利益率: 7.5
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":4859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2098,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想の算出が困難。合理的に予測可能となった時点で公表"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64172,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":160785,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","セグメント別内訳":{"組織コンサルティング事業":157436,"スポーツエンタテインメント事業":3349}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":160785,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9,138,996株
- 期末自己株式数: 725,021株
- 業績の増減要因: ファンド事業で投資先株式の売却による投資回収が1件発生。組織コンサルティング事業では事業拡大に伴う人件費、M&A関連費用、株主優待費用等により販売費及び一般管理費が増加。スポーツエンタテインメント事業ではBプレミア参入を目指したチーム強化、マーケティング、スポンサー獲得活動を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に『2026年２月期 決算短信』、『１．2026年２月期の連結業績』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比21.8％増、営業利益は48.6％増、経常利益は40.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.1％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年2月期の売上高は6,536百万円（21.8％増）、営業利益は491百万円（48.6％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益491,543千円、経常利益499,300千円、親会社株主に帰属する当期純利益294,117千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『業績予想を算出することが困難な状況です』、『合理的に予測可能となった時点で公表いたします』と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当金は0.00円、2027年2月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失160,785千円』、特別損失合計160,785千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失160,785千円』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織コンサルティング事業は営業損失164,911千円、スポーツエンタテインメント事業は営業利益164,016千円、ファンド事業は営業利益492,438千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年2月期7.5％、2025年2月期6.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年2月期56.8％、2025年2月期50.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期106,756千円、前期168,300千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『識学 基本サービス』の契約社数565社・511社・18社、『新たに３社に対して出資』、『売却による投資回収が１件』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『チーム強化への積極的な投資』、『マーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動』、『M&A関連費用の計上』などと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『業績に影響を与える未確定な要素が多い』、『合理的に予測可能となった時点で公表いたします』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年３月１日～2026年２月28日』の期間および売上高6,536百万円、営業利益491百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『M&Aの実行時期及び規模等、業績に影響を与える未確定な要素が多い』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より、VCファンド事業セグメント及びハンズオン支援ファンド事業セグメントをファンド事業セグメントとして認識』し、前年の損失をファンド事業に統合したと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『識学基本サービスの契約社数は565社』、『識学基本サービスライトの契約社数は511社』、『識学クラウドの契約社数は18社』と記載されています。」）