# ベルトラ（7048） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7048 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX08.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、営業収益は2,082,455千円で、営業損失は189,067千円、親会社株主に帰属する中間純損失は251,037千円となりました。OTA事業では営業収益が前年同期比で減少し、モビリティテック事業では先行投資を継続した結果、営業損失が計上されています。 ## 事業 当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアーをオンライン予約できるプラットフォーム「VELTRA（ベルトラ）」の運営を核に、複数の事業を展開しています。事業セグメントは、OTA事業（オンライン旅行代理店としての現地体験ツアー予約）とモビリティテック事業（チケットプラットフォーム事業及びITインフラ事業）で構成され、2026年上期において報告セグメントの名称変更を実施しています。市場環境として、訪日外国人旅行者数は21,084,800人（前年同期比2.0%減）、出国日本人数は6,944,600人（前年同期比5.1%増）とされ、円安の影響や物価高、検索エンジンの集客環境の変化等が事業成績に影響を及ぼしています。グループは検索エンジン依存を減らす取り組みや、CS領域のAI活用・業務自動化を通じた収益性の回復を進めています。報告セグメントの区分は、OTA事業とモビリティテック事業の2区分に変更されており、海外旅行需要の動向や国内旅行の需要動向を踏まえ、成長戦略を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - OTA / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円 - モビリティテック / 売上高 4億円 / 営業利益 -1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 新規に「検索エンジン依存を減らす取り組み」を追加し、既存のAI活用・業務自動化関連の取り組み2件について本書類での言及を追加した。 - + 検索エンジン依存低減による集客転換 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-08-14の書類では、中東情勢の長期化に伴う旅行需要停滞（地政学）、歴史的な円安影響および為替換算勘定の増加（為替）、訪日・出国需要の前年増減（需要マクロ）が新たに記載・更新された。また、外部プレイヤーとしてJTB・オープンドア・パクサランS.à r.l.が再掲され、加えて小田急電鉄（EMot連携）とBNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDECが新規名指しで追加された。 - + 小田急電鉄のEMot連携 - + BNYM名義株主の影響 ### 資本配分 当中間期の設備投資総額（226,725,000円）と、無配の継続、当座貸越契約（極度額1,500,000千円）の維持が新たに確認されたため、設備投資総額を追加し、無配方針と当座貸越契約の記録を更新した。 - + 設備投資総額 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-14）では、CS領域のAI活用・業務自動化および検索エンジン依存を減らす取り組みが明示されており、既存の能力構築正準エントリに該当する記載が確認できなかったため新規追加した。 - + CS領域AI活用による業務自動化 - + 検索エンジン依存低減の取り組み ## 会社自身の言葉 ### 需要・市場環境および収益性に関する外部要因 - 「訪日外客数は21,084,800人（前年同期比2.0%減）、出国日本人数は6,944,600人（前年同期比5.1%増）とされ、国内旅行市場・海外旅行市場の動向が事業成績に影響しています。旅行市場の構造的課題として、人手不足によるコスト上昇やDX推進による生産性向上の重要性が指摘されています。」 — 訪日・出国の統計と、旅行市場の構造的課題（人手不足やDXによる生産性向上の重要性）を説明 - 「検索エンジン依存を減らす取り組みや、CS領域のAI活用・業務自動化を通じた収益性の回復を進めています。」 — 検索エンジン依存を減らす施策、CS領域のAI活用・業務自動化による収益性回復の方針を記載 - 「中東情勢の長期化に伴う旅行需要の停滞や、円安・渡航先の物価高による欧州等での需要の伸び悩み等の環境変化が、OTA事業を通じた旅行需要の推移に影響を与える可能性があると記載されています。」 — 中東情勢の長期化や円安・物価高等が旅行需要に与える影響の可能性を記載 ### 同社の施策（集客・CS効率化） - 「中間連結貸借対照表上の借入実行残高は「－」であり、当座貸越契約の総額は1,500,000千円（前連結会計年度・当中間連結会計期間とも同額）と表示されています。」 — 当座貸越契約の極度額は1,500,000千円で、借入実行残高は「－」と表示 - 「グループは検索エンジン依存を減らす取り組みや、CS領域のAI活用・業務自動化を通じた収益性の回復を進めています。」 — 検索エンジン依存の低減と、CS領域でのAI活用・業務自動化による収益性回復を述べている（m005の表現に対応） ### 事業・サービス提供体制（サイト/提供先） - 「Veltra（ベルトラ）: 国内および世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトとして運営」 — VELTRAが国内および世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトである旨 - 「HawaiiActivities: Hawaiiを中心とした現地体験ツアー向けの英語サイト」 — HawaiiActivitiesがHawaiiを中心とした現地体験ツアー向け英語サイトである旨 - 「小田急電鉄株式会社（EMot との連携）」 — 小田急電鉄（EMotとの連携） ### 投資・財務・関係先（資本関係等） - 「設備投資：226,725,000円」 — 設備投資額として226,725,000円が示されている - 「歴史的な円安を背景とした為替環境の影響について言及されています。また、中間期末における為替換算勘定の動きとして、為替換算勘定が29,252千円増加しています。」 — 為替環境の影響に加え、為替換算調整勘定が29,252千円増加した旨 - 「配当金支払額：該当事項はありません → 0円」 — 配当金支払額は該当事項なし（0円）とする記載 - 「BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC」 — BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（大株主） - 「Paxalan S.à r.l.（大株主）」 — Paxalan S.à r.l.（大株主） - 「JTB株式会社」 — JTB株式会社（大株主） - 「株式会社オープンドア」 — 株式会社オープンドア（大株主）