# ベルトラ（7048） 2026年12月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20261113579207
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、営業収益・営業利益とも前年同期を上回り、特に営業利益は増益となった。四半期単独では営業利益が計画を上回り、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

旅行需要の取り込み、生産性向上策、事業体制の再構築による人件費削減が寄与した一方、決済手数料・サーバー費用などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":4620,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"97.7%（3Q累計）","営業利益":"83.5%（3Q累計）","経常利益":"74.6%（3Q累計）","親会社株主に帰属する四半期純利益":"137.9%（3Q累計）","OTA事業営業収益":"95.8%（計画比）","モビリティテック事業営業収益":"107.0%（計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの進捗へ回帰。3Q単体の営業利益は計画を上回り、累計の計画差を縮小。
- セグメント別実績: {"OTA事業":{"営業収益":{"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益率":"23.7%"},"モビリティテック事業":{"営業収益":{"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"営業利益":{"value":-170,"unit":"百万円"},"前年同期営業利益":{"value":-184,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業収益増加":122,"人件費削減":112,"広告費増加":-16,"その他費用増加":-164}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"本社":127,"連結":209,"単位":"人","臨時雇用含む":{"本社":205,"連結":311}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画（2025-27）の固定的な3カ年計画の公表を一旦見直し
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"韓国インバウンド市場":{"日本人旅行者":360,"単位":"万人","グローバル旅行者":1540}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京スカイツリーの国内直販サイト運営受託、大井川鐵道井川線の直販サイト運営受託、GO×ファーウェイ『Quick App』連携のシステム支援、寄港地観光ツアー専門サイトの開始、韓国子会社を軸とした東アジア展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益（全社）計画比97.7%、OTA事業95.8%、モビリティテック事業107.0%、営業利益達成率83.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『3Q単体の営業利益は計画を67百万円上回る』、『3Q累計の営業利益は計画をわずかに下回る』。OTA95.8%、モビリティテック107.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第3四半期（7〜9月）単体の営業収益は1,478百万円』『営業利益は335百万円』。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『ベルトラクルーズの予約金額が過去最高を更新』『単月予約金額38百万円』。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期業績予想に変更はございません』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益増減分析（百万円）』に営業収益増加122、人件費削減112、広告費増加▲16、その他費用増加▲164を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『営業収益の増加と事業体制再構築による人件費の削減が、決済手数料・サーバー費用等の増加を吸収』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント業績表に各事業の営業収益、YoY、営業利益、YoYを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費削減112百万円、広告費増加▲16百万円、その他費用増加▲164百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益計画差▲83百万円、営業利益計画差▲28百万円、モビリティテック営業損失は前年184百万円から170百万円へ縮小。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『コスト構造改革の効果の継続等を見込み、現時点で業績予想に変更はございません』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『リスクや不確実性を含む』との一般的な注意書きはあるが、織込リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『通期計画の達成に向けて取り組んでまいります』『4Q以降も運営受託の拡大を見込む』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中期経営計画（2025-27）の見直しと新運用』『固定的な3ヶ年計画の公表を一旦見直し』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『東京スカイツリーの国内直販サイト運営を受託』『大井川鐵道井川線の直販サイト運営を受託』『GO×ファーウェイ「Quick App」連携』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「B2B提携社数7社、取扱いコース数約1万、サプライヤー数753社、販売チャネル数538社、プラットフォーム収益225百万円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『提携先は2社から7社』『取扱コース数は約1万コース』『サプライヤー数753社』『販売チャネル数538社』『プラットフォーム収益は前年同期比+39.5%』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「予約金額、提携社数、コース数などはあるが、客数と客単価等の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『本社127名（205名）、連結209名（311名）2026年9月30日現在』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『日本人旅行者360万人』『グローバル旅行者1,540万人』『世界530社以上の販売ネットワーク』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当・配当性向・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『期待ROIC＞ハードルレート』『WACC』の記載はあるが、具体的な財務目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『ソフトウェア投資拡大による償却費の増加』との記載はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期 第3四半期 決算説明資料』で、決算概要、戦略進捗、通期業績見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに『会社概要』『ご留意事項』『IRメール・IR noteのご案内』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送りの表現は資料内にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『4Q以降も運営受託の拡大を見込む』『計上を予定しております』『実際の業績は…異なる可能性』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する投資額の金額記載なし。」）