# ベルトラ（7048） 2026年度12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20261113579107
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比3.6％増、営業利益は58.2％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

OTA事業のセグメント利益が増加し、モビリティテック事業の営業損失が縮小したため。OTA事業ではアジア・北米・オセアニア方面の伸長、9月の大型連休需要、国内在庫の獲得強化、B2B連携強化などが寄与し、モビリティテック事業ではチケットプラットフォーム事業の伸長による増収で費用増を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- 経常利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- １株当たり当期純利益: 2.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":10241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":261.5},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":268.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":141.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145807,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":72817,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":56750,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社送金詐欺損失","value":50000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 36606880
- 期末自己株式数: 97
- 業績の増減要因: OTA事業のセグメント利益の増加及びモビリティテック事業の損失縮小等。OTA事業ではアジア・北米・オセアニア方面の伸長、9月の大型連休需要、国内在庫獲得強化、B2B連携強化などが寄与し、モビリティテック事業ではチケットプラットフォーム事業の伸長等により増収となり、費用増を増収で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は3,560百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は146百万円、通期予想は380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比3.6％増、営業利益は58.2％増、経常利益は40.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は3,560百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は146百万円（同58.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146百万円、経常利益122百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は146百万円、通期営業利益予想は380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益72,817千円、特別損失は関係会社整理損56,750千円及び関係会社送金詐欺損失50,000千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「OTA事業の営業利益は前年同期比1.3％増。モビリティテック事業は営業損失170,226千円で、前年同期の184,544千円の営業損失から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益は3,560,963千円、営業利益は146,242千円。前年同期の営業収益は3,438,474千円、営業利益は92,460千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期26.7％、2025年12月期28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「アジアや北米、オセアニア方面が前年同期を上回る伸長、9月の大型連休に伴う需要を取り込んだこと、チケットプラットフォーム事業の伸長等の記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クルーズ事業の提携先は第2四半期末の2社から7社に拡大。訪日外客数は30,730,200人、セグメント別の営業収益・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、原油価格、為替相場、訪日需要の記載と、自社アプリ・B2B強化、在庫獲得、DX推進、コスト構造改革の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は合理的であると判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年9月30日までの第3四半期累計として、営業収益3,560百万円、営業利益146百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化、原油価格の高騰、人手不足を背景とした労務コストの上昇、自然災害、中国市場における政府の渡航自粛要請等の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「中間連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更し、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しているとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「クルーズ事業の提携先は2社から7社に拡大。訪日外客数は30,730,200人、出国日本人数は11,206,400人。」）