# ベルトラ（7048） 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260814520545
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2026年12月期上期は営業収益が前年同期比0.9%減、営業利益は赤字幅が拡大し、営業損益は計画を95百万円下回った。一方、モビリティテック事業は増収・計画超過を続け、Big Bus Toursとの提携やTriplabo Kioskの導入拡大などを進めた。

## 会社が挙げた理由

OTA事業では中東情勢などの外部環境要因が継続した。モビリティテック事業では先行投資、決済手数料・サーバー費用・ソフトウェア償却費の増加、システム開発受託等に伴う原価費用、外形標準課税の適用が利益を押し下げた。一方、事業体制の再構築により人件費を削減した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（上期累計）
- 売上高: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":946,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-150,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":4620,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"全社営業収益":"上期累計 計画比97.3%","OTA事業営業収益":"上期累計 計画比95.1%","モビリティテック事業営業収益":"上期累計 計画比106.5%","第2四半期営業収益":"計画比92.4%"}
- 計画に対する自己評価: 営業損益は計画比95百万円の未達。第2四半期単体の営業損益は計画▲80百万円に対し実績▲150百万円。
- セグメント別実績: {"OTA事業":{"営業収益":{"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"営業利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"営業利益率":"11.4%"},"モビリティテック事業":{"営業収益":{"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"連結":{"営業収益":{"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"本社":"133名（臨時雇用含む213名）","連結":"218名（臨時雇用含む320名）","基準日":"2026年6月30日"}
- 業績見通しの前提: 訪日需要を保守的に想定。例年、繁忙期を含む下期には売上増を見込む。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年の中期ビジョンとして、あらゆる旅の課題に向き合う総合ソリューションカンパニーを掲げる。固定的な中期経営計画（2025-27）の公表は一旦見直し。
- 財務目標: ROICを投資判断・モニタリングに用いる方針を示しているが、数値目標はnot_disclosed。自己資本比率26.3%、前受金控除後自己資本比率39.2%。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"韓国インバウンド市場":"渡航者1,900万人（日本人旅行者360万人、グローバル旅行者1,540万人）","訪日市場成長率":"30.5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Big Bus Toursと日本国内事業展開に関する基本合意書を締結、小田急電鉄の観光DXサービスEMotと連携、Triplabo Kioskの導入エリア拡大、大井川鐵道井川線のデジタルチケット販売システムを構築、韓国子会社を軸に韓国インバウンド商材を世界530社超の販売網へ供給、VELTRAクルーズ予約システムのB2B提供をジェイエスティ、読売旅行へ展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「OTA事業 95.1%」「モビリティテック事業 106.5%」「営業収益（全社）計画比97.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「営業損益も上期累計で▲189百万円となり、計画比では▲95百万円の未達」「計画（▲80百万円）を下回る▲150百万円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q単体：9.46億円」「2Q単体：▲1.5億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想に関する見通しの変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「人件費削減 +51」「広告費増加 △18」「その他費用増加 △114」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「先行投資・外部環境要因で減収減益」「決済手数料の増加」「サーバー費用の一時的上昇」「ソフトウェア投資拡大による償却費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント業績表に各事業の「営業収益」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費削減 +51」「広告費増加 △18」「その他費用増加 △114」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業収益2,101百万円から2,082百万円」「営業利益▲89百万円から▲189百万円」「その他費用（▲114百万円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年、繁忙期を含む下期には売上増を見込んで」「インバウンド需要は保守的に想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「マレーシア法人閉鎖による退職手当、弁護士費用等57百万円」「資金流出事案による特別損失50百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけては…収益転換を着実に進め、通期計画の達成に向けて」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画（2025-27）の見直しと新運用」「固定的な3ヶ年計画の公表を一旦見直し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Big Bus Toursと…基本合意書を締結」「EMotと連携」「デジタルチケットの販売システムを構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「訪日客数」「プラットフォーム収益174百万円」「サプライヤー数745社」「販売チャネル数533社」「利用件数130%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「プラットフォーム収益…前年同期比+15.2%」「サプライヤー数745社」「販売チャネル数533社」「利用件数…130%」「訪日外客数…約▲5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客単価、販売数量、ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社133名（213名）」「連結218名（320名）」「2026年6月30日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「渡航者1,900万人」「日本人旅行者360万人」「世界530社以上の販売網」「訪日市場（外客数）成長率30.5%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「期待ROIC ＞ ハードルレート」とあるが、具体的な目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発や人材へ先行投資を継続中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「ご留意事項」「IRメール・IR noteのご案内」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に関する見通しの変更はございません」および「リスクや不確実性を含むものです」「実現や将来の業績を保証するものではありません」」）