# ベルトラ（7048） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260814520476
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、営業収益が前年同期比0.9％減の2,082百万円となり、営業損失は89百万円から189百万円へ拡大しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

海外旅行では中東情勢の長期化、円安・渡航先の物価高、検索エンジンの仕様変更や競争激化により需要・集客環境が悪化しました。加えて、モビリティテック事業のITインフラ事業で先行投資を継続したことが営業損失を押し下げ、関係会社整理損と関係会社送金詐欺損失も最終損益を悪化させました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":9206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-551874,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-226725,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4941846,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":261.5},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":266.7},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":141.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":97993,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":57032,"unit":"千円","対象":"Veltra Malaysia Sdn. Bhd.の清算"},{"項目":"関係会社送金詐欺損失","value":50000,"unit":"千円","対象":"リンクティビティ株式会社における送金詐欺"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","開催日":"2026年8月14日"}
- 期末発行済株式数: {"value":36603380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: OTA事業では海外旅行の需要停滞や集客環境の変化が営業収益を押し下げた一方、国内旅行事業は自然・リゾート系エリア、B2B販売チャネル、アライアンスの寄与で伸長しました。モビリティテック事業ではプラットフォーム事業が伸びたものの、ITインフラ事業の先行投資を継続したため営業損失が拡大しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙に「2026年12月期中間期 営業収益 2,082百万円」、通期予想に「営業収益 5,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△189百万円」、通期予想の営業利益は「380百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期「△89百万円」から当期「△189百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△79百万円」から「△251百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「2026年12月期中間期 2,082百万円、△0.9％」、営業利益は「△189百万円」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△189百万円」、経常損失「△182百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△251百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想欄に「営業利益 380百万円、261.5％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社整理損 57,032千円」「関係会社送金詐欺損失 50,000千円」「特別損失合計 107,032千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「OTA事業は営業利益「182,095千円（前年同期比30.2％減）」、モビリティテック事業は「営業損失140,174千円（前年同期116,391千円の営業損失）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益・営業利益は「2,101百万円」「△89百万円」、当期は「2,082百万円」「△189百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 26.3％」「2025年12月期 28.3％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は551,874千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △551,874千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ITインフラ事業における将来基盤構築に向けた先行投資の継続等により、営業損失は189,067千円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数は「21,084,800人（前年同期比2.0％減）」、出国日本人数は「6,944,600人（前年同期比5.1％増）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の長期化」「歴史的な円安・渡航先の物価高」「競合激化」、自社施策として「自社アプリの利便性向上」「販売チャネルの拡大」「AI活用の推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年１月１日～2026年６月30日」、営業収益として「2,082百万円」、通期予想として「5,000百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化」「歴史的な円安・渡航先の物価高」「検索エンジンの仕様変更等に伴うWeb上の集客環境の変化や競合激化」「深刻な人手不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 2026年８月14日」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同期間の訪日外客数は21,084,800人（前年同期比2.0％減）」「同期間の出国日本人数は6,944,600人（前年同期比5.1％増）」と記載されています。」）