# ベルトラ（7048） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260514532552
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

連結子会社VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算に伴う損失56,213千円と、連結子会社リンクティビティ株式会社で発生した送金詐欺による損失50,000千円を、2026年12月期第1四半期に特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.については、開発環境の変化を踏まえ、プロダクト開発機能を日本本社に統合・集約するため解散・清算を決議したことが理由です。リンクティビティ株式会社については、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示により資金が流出し、回収可能性が低いと判断したことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（関係会社整理損および関係会社送金詐欺損失）の計上
- 発生日: 2026年1月上旬（リンクティビティ株式会社における送金詐欺事案）／2026年1月21日（VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社、連結子会社VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.、連結子会社リンクティビティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア・クアラルンプール、旅行予約システムの開発および保守）／リンクティビティ株式会社の指定された銀行口座
- 原因: VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.については、昨今の開発環境の変化を踏まえ、プロダクト開発機能を日本本社へ統合・集約するため。リンクティビティ株式会社については、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示。
- 業績への影響額: 特別損失（関係会社整理損）56,213千円、特別損失（関係会社送金詐欺損失）50,000千円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点において通期業績予想の修正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局による捜査
- 裁判所・当局: 関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 関係当局による捜査が継続中。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 送金プロセスにおける複数人承認の徹底など、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 清算手続きの最終完了時に確定額との差異が生じる場合は、その時点で適切に処理する。送金詐欺については、今後資金の一部または全部が回収された場合、その時点で適切に処理する。再発防止に向け、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（関係会社整理損）」「特別損失（関係会社送金詐欺損失）」として計上したと記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想…の策定時点において織り込み済みであるため、現時点において通期業績予想の修正は行いません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は子会社の「解散・清算」と損失計上を記載していますが、出荷・生産・販売等の停止は記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損失額が確定したことから」「計上金額：56,213 千円」「計上金額：50,000 千円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「計上時期：2026 年 12 月期第１四半期」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月上旬…事案が発生」および「2026 年１月 21 日開催の取締役会において…解散・清算することを決議」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.」および「リンクティビティ株式会社」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計上金額：56,213 千円」「計上金額：50,000 千円」「2026 年 12 月期第１四半期」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に計上科目、計上金額、計上時期および業績予想への影響が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も関係当局による捜査が継続中」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には処理方針が記載されていますが、次回開示の時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「関係当局による捜査が継続中」と記載されていますが、第三者委員会等の設置は記載されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来費用の見積額が含まれており」「差異が生じる場合」「資金の回収可能性は低いと判断」「今後、資金の一部または全部が回収された場合」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.」および「当社連結子会社であるリンクティビティ株式会社」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現在も関係当局による捜査が継続中」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関係当局による捜査の継続は記載されていますが、期限付きの報告・改善義務は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「送金プロセスにおける複数人承認の徹底など、内部統制およびコンプライアンス体制の強化を引き続き推進」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）