# ベルトラ（7048） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260213560894
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2025年12月期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が赤字から黒字へ転換した。2026年12月期は、営業収益の成長を維持しながら、営業利益380百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

OTA事業で広告費や人件費などのコスト管理が進み、インバウンド商品も好調だった。観光IT事業ではチケットプラットフォームが伸びた一方、ITインフラ事業への先行投資を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4581,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 3.84円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":9323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":920,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5686,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":261.5},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":266.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":141.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181655,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7839,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.の解散・清算を決議した。また、連結子会社リンクティビティ株式会社で第三者による虚偽の送金指示に基づく約50百万円の資金流出事案が発生し、関連損失と2026年12月期業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 36,599,580株
- 期末自己株式数: 97株
- 業績の増減要因: OTA事業では、海外旅行事業の厳しい環境下で広告出稿を抑制し、マーケティング費や人件費などを厳格に管理した。国内旅行事業では訪日外国人向けインバウンド商品が好調だった。観光IT事業ではインバウンド旅行者の増加、取扱商品の拡充、戦略的な販売展開で収益が伸びた一方、ITインフラ事業への開発投資と人員増強で営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は105,125千円（前年同期175,594千円の営業損失）」「経常利益は99,426千円（前年同期298,365千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する当期純利益は140,537千円（前年同期407,943千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は4,581,627千円（前年同期比6.4％増）」「営業利益は105,125千円（前年同期175,594千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は105,125千円」「経常利益は99,426千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は140,537千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想…営業利益は380百万円」「2025年12月期…営業利益は105,125千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計0.00」「2026年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…新株予約権戻入益7,839千円」「特別損失合計－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「OTA事業…営業利益は852,397千円（前年同期比110.9％増）」「観光IT事業…営業損失262,751千円（前年同期132,336千円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年12月期…売上高営業利益率2.3％」「2024年12月期…売上高営業利益率△4.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年12月期28.3％」「2024年12月期29.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は920,212千円（前連結会計年度は459,565千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の抜本的な改善に向けた『高収益体質への進化』をテーマに構造改革を推進」「諸経費における厳格なコスト管理が着実に成果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外客数は前年比15.8％増の42,683,600人」「OTA事業の営業収益は3,672,431千円、営業利益は852,397千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「過去最高を更新し続けるインバウンド需要」「DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は105,125千円」「業績予想は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」「営業収益4,581百万円、前年同期比6.4％増」「2026年12月期…営業利益380百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国市場の不透明感を見越し」「円安や物価高に加え、Google検索の仕様変更に伴う流入減」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.を清算することを決議」「本件による資金流出額は約50百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）